霧島市議会 2014-12-03
平成26年第4回定例会（第3日目12月 3日）
│ │ │ ・学校教育行政と高校支援対策について │ │
│ │ │ ・福祉行政について │ │
│ │ │ 中村 満雄君（129ページ） │ │
│ │ │ ・
小児夜間救急診療体制について │ │
│ │ │ ・悪臭対策について │ │
│ │ │ ・口輪野太陽光発電について │ │
│ │ │ ・
霧島永水太陽光発電所の建設計画について │ │
│ │ │ ・
木質バイオマス発電事業について │ │
│ │ │ 平原 志保君（144ページ） │ │
│ │ │ ・側弯症の検査，児童・生徒の学校健診について│ │
│ │ │ ・全児童，生徒に対する検定試験の助成はできな│ │
│ │ │ いか │ │
│ │ │ ・森林整備について │ │
│ │ │ 宮本 明彦君（155ページ） │ │
│ │ │ ・下水道事業の事業経営について │ │
│ │ │ ・市民へのサービス中断期間の短縮化について │ │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 德 田 修 和 君 ２番 平 原 志 保 君
３番 阿 多 己 清 君 ４番 木野田 誠 君
５番 中 馬 幹 雄 君 ６番 中 村 満 雄 君
７番 宮 本 明 彦 君 ８番 前 島 広 紀 君
９番 有 村 隆 志 君 １１番 中 村 正 人 君
１２番 松 元 深 君 １３番 池 田 綱 雄 君
１４番 厚 地 覺 君 １５番 新 橋 実 君
１６番 常 盤 信 一 君 １７番 植 山 利 博 君
１８番 塩井川 幸 生 君 １９番 岡 村 一二三 君
２０番 池 田 守 君 ２１番 下深迫 孝 二 君
２２番 今 吉 歳 晴 君 ２３番 蔵 原 勇 君
２４番 前川原 正 人 君 ２５番 時 任 英 寛 君
２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
１０番 志 摩 浩 志 君
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 濱 﨑 正 治 君 議事調査課長 新 町 貴 君
議事グループ長 宮 永 幸 一 君 調査グループ長 内 田 大 作 君
書 記 松 下 俊 一 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 平 野 貴 志 君
副 市 長 中 村 孝 君 総 務 部 長 川 村 直 人 君
企 画 部 長 中 村 功 君 生活環境部長 塩 川 剛 君
保健福祉部長 花 堂 誠 君 農林水産部長 馬 場 勝 芳 君
商工観光部長 藤 山 光 隆 君 建 設 部 長 川 東 千 尋 君
消 防 局 長 木佐貫 誠 君 会計管理部長兼 邉 田 政 弘 君
会 計 課 長
危機管理監 德 田 純 君 福山総合支所長兼 西 哲 郎 君
地域振興課長
総 務 課 長 満 留 寛 君 安心安全課長 酒 元 博 君
秘書広報課長 有 馬 博 明 君 財 務 課 長 山 口 昌 樹 君
税 務 課 長 谷 口 信 一 君 企画政策課長 堀 切 昇 君
行政改革推進課長 橋 口 洋 平 君 共生協働推進課長 田 實 一 幸 君
環境衛生課長 中 馬 吉 和 君 保険年金課長 宝 満 淑 朗 君
保健福祉政策課長 上脇田 寛 君 生活福祉課長 新 田 春 輝 君
長寿・障害福祉課長 小 松 太 君 健康増進課長 隈 元 悟 君
農林水産政策課長 木野田 隆 君 農政畜産課長 桑 木 治 夫 君
林務水産課長 石原田 稔 君 耕 地 課 長 島 内 拓 郎 君
商工振興課長 池 田 洋 一 君 建築指導課長 瀬 戸 司 君
都市計画課長 池之上 淳 君 消防局警防課長 竹ノ内 優 君
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 越 口 哲 也 君
教育総務課長 久 保 隆 義 君 学校教育課長 室 屋 正 俊 君
保健体育課長 新 鍋 一 昭 君 生涯学習課長兼 津 曲 正 昭 君
隼人図書館長
農業委員会事務局長 高 田 孝 志 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（常盤信一君）
これより本日の会議を開きます。本日の日程は一般質問のみであります。昨日に引き続き一般質問を続けます。26番，宮内博議員から４件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２６番（宮内 博君）
私は，日本共産党市議団の一人として質問いたします。昨日，衆議院選挙が公示されました。今回の選挙は，海外で戦争できる「集団的自衛権行使」容認の閣議決定や消費税増税の強行，原発再稼働容認など，国民世論に背く暴走を続けてきた安倍政権が，その国民運動と世論によって追い詰められた結果の選挙となったものであります。
集団的自衛権行使容認による「海外で，戦争できる国」づくりに対して，国民の５割から６割が反対するなど，大きな怒りが広がっています。消費税増税を強行したことが，日本経済を深刻な危機に突き落としています。川内原発などの「原発再稼働」の企ては，鹿児島でも7,000人規模の「大集会」が開かれ，県議会では，「再稼働賛成」の立場からの討論もできない状況があります。沖縄では，「新基地建設反対」を掲げた翁長候補が，現職知事を大差で破るなど，島ぐるみの怒りが広がっています。私ども日本共産党は，第一に，消費税10％への増税先送りではなく，増税はきっぱり中止すること，大企業や富裕層への応分の負担を求める改革や，大企業がため込んだ285兆円にも上る「内部留保」の活用など，消費税に頼らない社会保障の充実と財政再建。第二に，「戦争する国」づくりを許さない，憲法９条を生かした平和外交の実現。第三に，原発再稼働をストップさせ，
再生可能エネルギーへの転換を図るなど，安倍政権の暴走にストップを掛け，「国民が主人公」の政治への転換を進める決意であります。質問の第一は，市長の政治姿勢についてであります。市長は，当初予算の市政方針の中で，「アベノミクスの『三本の矢』による政策効果により，消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がっている」と述べております。先に発表された国内総生産は，４月から６月期で，マイナス1.9％，年率換算成長率でマイナス7.3％，７月から９月期でもマイナス0.4％，同じく
年率換算成長率マイナス1.6％と報告されています。アベノミクスの２年間は，株価上昇や円安により大企業や資産家は潤っても，庶民には物価上昇による生活苦が襲いかかっております。働く人たちの賃金は，15か月連続で減り続けています。共同通信社が10月18日から19日に行った全国世論調査では，安倍政権による景気回復を「実感していない」と答えている人が84.8％に上っております。そこで，市長に伺います。これらの結果を受けて，「消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がっている」との施政方針をどのように総括されるのか，答弁を求めるものであります。次に，自然エネルギー問題についてであります。九州電力は，「原発再稼働」の準備を進める一方，太陽光などの
自然エネルギー買取りを中断すると発表し，経済産業省も大規模太陽光発電所，メガソーラーの認定の一時停止を検討していると報じられております。九州電力は，その理由について，「現在の買取り申込みが全て発電すると，太陽光・風力で1,260万kWとなり，電気の使用が少ない春や秋などには供給を上回り，需給バランスが崩れ，安定供給ができない」というものであります。自然エネルギーの導入に積極的に取り組むドイツなどでは，変動する電源を安定的に取り込む「系統連用技術」が確立されており，これらに学んだ対策が求められております。そこで伺います。霧島市で計画されている
再生可能エネルギーの「計画ベース自給率」は，市全体の年間需要を上回る「111％」との試算が示されておりますが，「買取り中断」によってどのような影響を考えているのか，答弁を求めるものであります。次に，霧島市では
ガーデンシティ計画跡地，大規模養豚場計画跡地，口輪野産廃計画跡地，志學館大学跡地など，
メガソーラー施設建設計画が相次いでおりますが，大規模開発による災害や除草剤など，農薬使用による地下水汚染や環境変化など，地域住民に与える影響と対策をどのように検討され，対策を取ろうとしているのか，答弁を求めるものであります。次に，霧島市では
再生可能エネルギーについて，木質バイオマス発電は農林水産部，地熱発電は企画部，小水力や風力，太陽光は生活環境部などに分散し，これらを総合的に検討・検証する機関はないが，その必要性についてはどのように考えるか，答弁を求めるものであります。次に，木質バイオマス発電問題についてであります。2013年度，県から市を経由して，16億円が交付決定された
木質バイオマス発電事業は，出力5,750kWであり，必要とされる木質チップ燃料は，「年間６万ｔから７万ｔであり，林地残材などから確保する」と説明され，稼働に向けた準備が進められております。木質チップ燃料用に，９月末現在，２万2,000ｔの木材が搬入されておりますけれども，その６割は市外からのものと報告されております。農林中金総合研究所によると，九州管内で計画されている
木質バイオマス発電所は15か所であり，年間117万ｔの未利用材の需要が想定され，「未利用材の供給不足」の懸念があると報告されているのであります。この報告には，志布志市の
バイオフォレスト共同組合が計画を進めている1万2,000kWの発電能力を持つバイオマス発電所は含まれておらず，いっそうの「未利用材不足」の懸念があります。そこで伺います。年間６万ｔから７万ｔの木材を継続して確保できる根拠を明確に示していただきたい。次に，２万2,000ｔもの木材を確保するために伐採された山林における植林は，どのように実施されているのか，その対策をどのように考えているのか，答弁を求めるものであります。次に，
地域まちづくり計画書についてであります。霧島市は，まちづくり活動における地区自治公民館，自治会が担う役割が大きいとの位置付けから，「地域づくりに意欲的に取り組む地域を支援する」とした
地域まちづくり支援事業を実施し，地区自治公民館に「まちづくり計画書」策定を求めております。既に，市内89地区自治公民館の中で，79地区自治公民館が，その策定や現状分析に着手しているとの報告であります。そこで伺います。まちづくり計画書を地区自治公民館に作成を求めた理由と，その位置付けについて答弁を求めるものであります。次に，地区自治公民館が作成したまちづくり計画書に記載されていない地域住民からの要望について，例えば道路の老朽化が進み，「歩行者が転倒する心配がある」などの要望が出され，現地を確認した担当職員も，その道路改修が必要だと判断した場合，「まちづくり計画書に記載されていないので，計画書に記載するよう公民館に要請してください」と言われる例があり，その対応には大きな問題があると思いますが，どのように考えるか答弁を求めて，壇上からの質問と致します。
○市長（前田終止君）
宮内議員から４問につきましての御質問でございました。１問目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。１問目の私の政治姿勢についての質問にお答えいたします。平成26年第１回霧島市議会，３月定例会です。これおける私の施政方針におきまして，我が国の経済動向について，平成25年12月21日に閣議で了解されました「平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」に基づき，いわゆるアベノミクスの「三本の矢」による政策効果により，消費等の内需を中心として，景気回復の動きが広がってきており，企業収益の増加から設備投資も持ち直しつつあり，さらに雇用，所得環境が改善して，景気回復が確かなものとなることが見込まれていると申し上げたところでございます。内閣府がこの11月17日に発表されました７月から９月の国内総生産速報値は，物価変動を除く実質で前期比0.4％減，年率換算で1.6％減と，２四半期連続のマイナス成長となっておりますが，10月の月例経済報告では「景気は，このところ弱さが見られるが，緩やかな回復基調が続いている」との基調判断がなされているところであり，今後の各種政策の効果に期待いたしているところでございます。このようなことから，私と致しましては，今後も我が国の経済動向に注視しつつ，引き続き行財政改革の積極的な推進と行政サービスの質と量の確保を両立させながら，身の丈に合った霧島市政の運営を行っていきたいと考えております。なお，11月21日に人口減少克服や地域経済活性化の基本理念を示された「まち・ひと・しごと創生法」，いわゆる地方創生法と改正地域再生法が成立しましたことを受けて，質の高い市民生活の実現に向け，遺漏のないよう積極的な情報収集等に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○生活環境部長（塩川 剛君）
２問目の自然エネルギー問題についての１点目にお答えいたします。111％という数字は，本年７月末時点での本市における
再生可能エネルギーである太陽光発電・風力発電・小水力発電・バイオマス発電において，国の設備認定を受けている設備が全て稼働した場合の自給率を推計した数値でございます。本年９月に九州電力から発表された「発電設備に対する接続申込みの回答保留」，いわゆる「買取り中断」による影響につきましては，
再生可能エネルギー普及の停滞や，本市で進めております口輪野地区の
太陽光発電施設整備等への影響も懸念されるところではありますが，現段階では「買取り中断」の期間や買取り再開後の売電価格等が明らかにされていないことから，具体的な影響を考察することは困難な状況でございます。次に，２点目にお答えいたします。
メガソーラー施設建設計画が地域住民に与える影響と致しましては，場所によっては，山林伐採による環境保全の問題，開発による災害対策の問題等が考えられますが，その対策としましては，森林法に基づく林地開発申請，県及び市の土地利用対策要綱に基づく土地利用協議等で規制及び指導を行っている状況でございます。その一方で，メガソーラーが整備されることにより，地元への地域貢献策が講じられるメリットや荒廃していた土地が整然となり，地域の方々が安堵された事例などもございます。次に，３点目についてお答えいたします。本市においては，それぞれの所管において
再生可能エネルギー対策に取り組んでいるところでありますが，本市の地域特性を生かした新たなエネルギー政策の基本的な方針等を検討するとともに，
再生可能エネルギーを活用した地域活性化の推進を目的とした「霧島市
再生可能エネルギー庁内検討委員会」を既に設置いたしております。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
３問目の
木質バイオマス発電事業についての１点目にお答えいたします。
霧島木質燃料株式会社の事業計画では，発電規模及び材料調達に関する三者協定書を基に，原木等を年間約６万ｔ収集することとしています。この原木を安定的かつ継続して確保するため，
霧島木質バイオマス燃料協議会が昨年12月に設立され，計画時点で締結した協定書をより確実にするための売買契約書が締結されたところでございます。燃料協議会の会員は発足当初26社でありましたが，県央地域という地理的立地条件の良さから，市内，姶良伊佐，大隅半島をはじめ多くの事業体が参入され，現在では31社が会員となっています。また，事業体と原木供給者間で締結された契約書の数量についても，計画時点の協定数量を上回っているところであります。なお，稼働開始１年前から集材し，ある程度ストックすることで，季節的な素材生産量の変動や災害等による不測の事態にも備えているところでございます。資源的な面から見ますと，鹿児島県内の森林蓄積量は約１億4,000万m3で，森林成長量は１年間で約250万m3増大するとされており，県の試算によりますと，現在の立木伐採量約100万m3に対し，素材生産量が約60万m3，林地残材が約40万m3発生するとなっています。現在計画されている県内２発電施設で原木が約36万ｔ必要とされ，１m3イコール１ｔで換算しますと，県内の林地残材40万ｔで十分賄える計算になります。また，来年から本市で新たに稼働する
ツーバイフォー工場向けの用材生産が始まることで，素材生産量の増加に伴い林地残材の量が更に増える見込みであり，
木質バイオマス発電用の燃材の増加が期待できます。以上のことから，
木質バイオマス発電事業に要する原木は，安定的に継続して確保できるものと考えております。次に，２点目についてお答えいたします。木質バイオマス発電に持ち込まれる木材は，間伐等由来の木材が大半であり，主伐に基づく木材は約６％程度とごく僅かであります。皆伐とも申しますが，主伐された森林の植林の実施状況等につきましては，植林の時期が年明けから本格化することから，現時点で正確に把握することは困難でございます。既に主伐が完了している現場について，主伐を行った事業体に聞き取りを致しましたところ，６月末にスギを植栽したとのことでございました。伐採後の再造林については，林業経営を取り巻く状況が厳しいことから，全県的に進まない状況にありますが，資源の確保並びに循環利用を進める上で必要なことから，市では通常の造林補助事業，いわゆる国庫補助事業でございますが，それに加え，単独で上乗せ助成を行っているところであります。今後とも，伐採跡地については，森林所有者の意向を踏まえながら，立地条件等を鑑み関係機関とも連携し，適正に再造林を推進してまいります。
○企画部長（中村 功君）
４問目の地域まちづくり計画についての１点目にお答えいたします。国・地方共に厳しい財政状況が続く中，少子・高齢化の進行や，ますます複雑多様化する市民ニーズに適切に対応するためには，行政，地区自治公民館・自治会，市民団体等が共に協力し，支え合う共生・協働によるまちづくりが重要であります。特に，地区自治公民館・自治会は，共生・協働によるまちづくりを進める上で，最も重要なパートナーと考えております。このようなことから，地域住民が主体となり，地域の現状分析を行い，10年後のあるべき姿を見据え，地域の特性を生かした独自のテーマや目標を設定し，その実現に向けて住民が知恵を出し合い，「自助・互助・公助」により，活力ある個性豊かな自立した地域づくりを進めるためのビジョンとして，地区自治公民館に「
地域まちづくり計画書」を作成していただき，地域自ら活性化に取り組んでいただくとともに，本市も「
地域まちづくり計画書」を尊重しながら，共生・協働によるまちづくりを進めているところであります。次に，２点目にお答えいたします。「
地域まちづくり計画書」の作成に当たっては，地域の現状を幅広い観点からの調査と，良い点・改善すべき点などを分析した上で，まちづくりの目標設定，課題解決策の検討，緊急性のランク付けを行い，計画書を取りまとめていただいております。また，毎年度，計画書に基づく「
地域まちづくり事業実施計画書」を市に提出していただき，関係課がヒアリングを行った上で，次年度予算への検討を行っているところです。実施計画書に記載されていない要望に関しましては，「
地域まちづくり計画書」との整合性や地域との信頼関係の観点からも，「
地域まちづくり事業実施計画書」へ改めて掲載していただくようお願いしておりますが，緊急を要する場合などの事案については，臨機応変に対応しているところであります。
○２６番（宮内 博君）
それぞれ答弁を頂いたわけですが，順次，再度お伺いをします。まず，市長の政治姿勢の関係についてでありますけれども，先ほど壇上からも申し上げましたように，世論調査の結果が示されておりますよね。10月に実施されている共同通信社の調査であります。84.8％の国民が，景気回復を実感していないと答えているわけです。実際にこういう結果になっているということを，どう思われますか。
○市長（前田終止君）
安倍政権ができまして，おおむね２年という歳月が過ぎるわけでありますけれども，アベノミクスの様々な努力が展開されました。そしてまた，その中で３本の矢の話等，徹底して努力はされていると。その中で，本当に景気回復への兆し，実感というものが，例えば大手の企業でありますとか，あるいは街中でありますとか，そういうところは日本の中心部にあられるということを，いろんな経済報告等々で，お互いに情報としては分かっているわけでございますが，なかなか地方において実感がそこまで伝わっていないという指摘が多いわけでもございます。そういう意味で，議員御指摘の景気回復の実感がない国民の方々も多い。私としてはそのような受止めを致しております。
○２６番（宮内 博君）
勤労統計調査によりますと，働く人の実質賃金は15か月連続で減少していると。昨年10月からの１年間で，平均年収が８万4,440円目減りしているという報告をされているわけです。また，年金も２度，安倍内閣の下で削減をされまして，物価上昇を考慮した実質年金額は６％も削減をされているわけです。さらに，マクロ経済スライドによる支給削減や，支給開始年齢の先延ばしなどが，これから計画をされているわけです。今年４月から，70歳から74歳までの病院での窓口負担，これも２割に引き上げられました。このように，日本経済の６割近くを占める家計消費が落ち込んでいる中で，消費税増税が日本経済の低迷・後退をもたらす最大の原因になっているのではないかと思いますけれども，市長自身がこの施政方針の中での判断という点では，その辺のところをもう少し検証していくことが求められるというふうに思いますけれども，どうですか。
○市長（前田終止君）
この２年間の安倍政権における努力というものは，ある意味では一定の効果をもたらしたということは，もう十分に評価できる範囲であると思うんです。金融と公共事業による景気対策をしっかりなさった。そして一応，円安傾向になって株価も実際に上がってきた。そして，大都市中心，大企業中心かもしれませんけれども，あるいはまた地方においても一部，給与というのも久しぶりに僅かではあるけれども，上がる傾向というものが現実に起きてきていると。そして，雇用の倍率なども上昇するという成果が挙がってきていることも事実だと思います。しかし，その成果が一部の大手企業であったり，あるいはまた大都市中心というような評価というものがあることも否めないと。そこで，私たちにとっては，私たちのふるさと，地域経済の浮揚，そういうところに地方創生ということへの期待が高まっているわけでございます。そういう意味では，しっかり今までの２年間を振り返り，そして現状をしっかり分析しながら，私としては将来に向かってこの地方創生，しっかり対応していかないといけないなと。そしてまた，地域経済の底上げというものを図っていくというような考えでございます。まだ道半ばという点も御理解いただきたい。そして，もう一つ御理解いただきたいのは，その前の３年余り，一体どういう状況であったか，そこら辺も考えてみなければならないと思います。
○２６番（宮内 博君）
こういう中で，消費税10％への増税の先送りということではありますけれども，増税計画が更に今，進んでいるということです。それで，消費税が導入されて今年で26年になるんですけれども，その税収は282兆円と言われているわけですが，同じ時期に法人３税は254兆円減少しております。結局，消費税はその穴埋めに使われているという現実があるという点，同時に，社会保障の財源のために，消費税はどうしても必要だと言われますけれども，先ほど申し上げましたような社会福祉政策の相次ぐ後退ということも，大きな原因になっているということを指摘したいと思います。同時にお尋ねしたいのは，2015年の当初予算の編成時期に入るわけでありますが，このような経済指標等を受けて，実際に市民の負担感を軽減するための対応というのが求められてくると思いますけれども，その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○総務部長（川村直人君）
国のほうで消費税，それから様々な政策に議論がなされており，今回の衆議院議員の選挙でもどうなっていくかというのも非常に不透明なところがございます。消費税の10％につきましても，いろいろ言われているところですけれども，新年度の当初予算につきましては，法に基づいて措置をしていきたいと考えているわけですけれども，その中で市の経済対策，どういったものを盛り込んでいくかということにつきましては，予算編成も今後，ますます本格化してまいりますので，その中で議論をしてまいりたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
市長はどうお考えですか。
○市長（前田終止君）
国の新たな政権が，しっかり国民の皆さん方の判断によって，12月14日以降に固まってくるわけでございますが，大きな方針が示されるだろうと思います。そういう中で，適切に今，部長が申し上げましたようなことを踏まえて，共にしっかりとした判断をしてまいりたいと思います。
○２６番（宮内 博君）
2015年度の具体的な市民負担の軽減策というのは，まだ十分に固まっていないと，これから検討するところだと理解していいわけですか。
○総務部長（川村直人君）
先ほど申しましたけれども，消費税等につきましても予算計上をどうしていくかというのは，私たちも非常に難しい課題であると思っております。歳出だけではなくて，歳入につきましてもどういう計上をしていけばいいのかという問題もございます。したいがいまして，予算要求につきましては，ほぼ出そろっているわけですけれども，先ほど申しましたように今後，市として具体的にどういった対策をしていくかというのは，その編成の中で，きっちりと方向性を出していきたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
私どもは，消費税の増税ではない方向，285兆円もため込んでいる大企業の内部留保の一部を賃金の引上げなどに活用する，正社員が当たり前の労働環境をつくる，大企業や富裕層への適正な課税や，政党助成金などの廃止による財源確保で，消費税なしに社会保障を充実するという，そういう対案を示しているところでありますけれども，その実現のために引き続き取り組んでまいりたいということを申し上げて，次に入ります。次に，自然エネルギーの関係についてお尋ねをしたいと思います。経済産業省は，今回の再検討に当たって，土地やパネルの調達が証明できない件数が647件，計182万kWの認定を８月末で取り消したと報道しているわけでありますけれども，この中に霧島市での事業計画が含まれておりますか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
国が取り消した具体的な中身について，市のほうにはそういう情報は示されておりません。
○２６番（宮内 博君）
再生可能エネルギーの固定買取制度は，20年間は契約時の単価での買取りを保障するというものです。一般家庭にとっては発電設備に係るコストの補填ができると，企業にとっても一定の利益が上乗せされた事業として魅力があるということで，急速に普及してきたわけです。その結果，再生可能エネルギーの供給量が大幅に増えて，全てを接続すると送電能力を上回って大規模停電につながりかねないと，電力会社はその理由を説明しているということでありますけれども，逆に言うと，再生可能エネルギーには大きな可能性があるということではないかと思います。壇上からも申し上げましたけれども，ドイツなどではこれを安定的に取り組むための系統運用技術というのが確立していると。日本の技術を持ってすれば，できないはずはないと思うんですけれども，まず１点目にお尋ねしたいのは，再生可能エネルギーは安定しないからベースになるエネルギーには向かないと言っている向きもありますけれども，買取りを中断するほどの発電量があるということを電力会社が認めたということになると思いますけれども，その点ではどういうふうに思いますか。
○生活環境部長（塩川 剛君）
再生可能エネルギーの技術の進展というのは，日々進んでいる状況でございます。先ほど申しました太陽光・風力・小水力・バイオマスといったような発電等もございますし，最近では海上風力，また海流による発電といったような研究も日々進められておりまして，
再生可能エネルギーの今後の進展といいますか，可能性ということについては，そういった面では大きな可能性があるのではないかなと考えております。
○２６番（宮内 博君）
壇上からも申し上げました。そして，執行部からの資料でも，現在稼働しているもの，それからこれから稼働しようとしている申請中のものを含めると，霧島市で１年間に使う電力の111％の電力を賄うことができるということです。これは逆に言うと，原発がなくても自然エネルギーで霧島市の電力を賄うことができるということだと思います。安倍政権は原発をベースロード電源というふうに位置付けて，原発の再稼働と原発を使い続けることを決定していると。やはり，ここのところに大きな問題があると思いますけれども，どうでしょうか。
○生活環境部長（塩川 剛君）
先ほど申しましたとおり，111％という数字につきましては，
再生可能エネルギーであります太陽光などの，そういった設備認定を受けている施設が全て稼働した場合の自給率を推計したものでございます。九州電力のほうで今，買取りの停止を行っておりますけれども，いろいろ話を聞いてみますと，同じ箇所に数件のそういう申請があったり，同じ箇所を小さく割って申請が出されたりといったようなこと等で，この見直しを今，九州電力のほうでされているわけですけれども，この認定の分がまた大きく変わる可能性があるということでございますので，あくまでも今回の111％というのは，その認定を受けている設備をベースに算出したものでございまして，今後この111％というのは大きく変わっていく可能性も十分にあり得るという，そういう数字であると認識しています。
○２６番（宮内 博君）
それでは，原発の関係は。
○生活環境部長（塩川 剛君）
原発の関係につきましては，国のほうでエネルギービジョンを策定することになっておりますけれども，その中において，電源のそれぞれの配分というのが明らかにされておりませんので，その辺の電源のそういう配分といいますか，そういうものが明らかになった時点でないと何とも言えないのではないかなと考えております。
○２６番（宮内 博君）
この111％というのは，委員会でも今のような説明を受けているところでありますけれども，例えば隼人のガーデンシティ用地等の計画も，既に新聞発表などがなされているんですけれども，この計画には載っていないわけですよね。この111％には含まれていないと，ということは県のほうに確認をしましたけれども，まだ申請そのものもなされていない。林地開発許可等も出ていないということでありますから，当然この中に入ってないわけですよね。他にメガソーラーということで計画をされている部分というのもあるので，今，部長が答弁をなさいましたような，重複して申請をされているようなもの等を除いても，まだ相当数の計画が残されていると私は感じるわけです。そういうことで，原発に頼らなくても，自然エネルギーで霧島市の場合は対応できるということが，この結果で裏付けられているのではないかという観点からの質問をしているわけです。そこでお伺いいたしますけれども，先ほど執行部のほうでは，
再生可能エネルギー庁内検討委員会を設置して，再生エネルギー確保のための対策を検討しているということでありますけれども，実際，冒頭申し上げましたように各課にまたがって，これを担当しているという状況等があるわけですが，その辺はどのように改善をされるんですか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
霧島市の再生可能エネルギーの庁内検討委員会と申しますのは，両副市長を正副委員長と致しまして，関係部長，それとその下に更に専門部会を設けまして，関係課長等で構成された会議でありまして，必要に応じてその都度，調整をしていく会議ということの取扱いとなっております。
○２６番（宮内 博君）
それは一元的に自然エネルギーに対して，検討・検証をしていくことができる，共通の認識を持てる環境が，そこで整っているということで理解してよろしいんですか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
この会議は，平成24年度に発足いたしましてから，既にもう10回ほど会議を開催いたしておりますが，これまでも溝辺町で市有地に太陽光発電の整備を致しましたときの案件についての会議でありますとか，市内に現在，太陽光の発電を市有地に対して建設計画があった場合に，どうしても調整が必要な場合がございますので，その辺の対応を協議している経緯はございます。
○２６番（宮内 博君）
これまでその関係について，いろいろ話合いができる場を持ちましたけれども，どうもそれぞれの課に分散している状況というのは拭えないと思ったんですね。壇上から申し上げましたように，バイオマス発電は農林水産部で，地熱発電は企画部で，小水力や電力・太陽光は生活環境部ということになっていて，１か所に行けば全てのことが掌握できて，将来の電力計画なども示されるような体制にはなっていないと感じましたので，このことを申し上げているわけでありますが，市長はどういう認識でしょうか。
○市長（前田終止君）
再生可能エネルギーの分野において，結果ここまで来てみると，日本全体のトップレベルの言わば計画ベースにおいては，その自給率は数値を示しているという現実があります。私と致しましては副市長以下に命じましたのは，日本でトップレベルのそのような現実があるならば，逆にトップレベルの対処・対応をしていかなきゃならないよということを申し上げているわけですね。ですから，庁内でそういう協議機関をしっかり持ちながら，将来にしっかり憂いのない対処・対応をしていくと。これから３年後も５年後も10年後も，そしてまた約20年後という時代も来るわけですから，そういうことに対して，未来を見通す最大努力をしながら，この
再生可能エネルギーの様々な分野があるわけですから，それらのことに対して将来「こんなはずじゃなかった」と，なるべくそういうことが起きないような最大努力を今からしていくべきであると。そういう一つの庁内における考え方を集約する流れとして，庁内の中の情報は副市長の中に集まるような仕組みが既に稼働していることは，ぜひ評価していただきたいと思います。
○２６番（宮内 博君）
実際に大きな変化が，この間に起きているという点もあるわけです。今，市長がおっしゃったように霧島市の計画というのは，全国でも非常に高いレベルで計画が進んでいるという点もありますので，その点，しっかりした対応を求めていきたいと思います。同時に，１ha以上の開発行為には土地利用協議，林地開発許可等も当然必要になってくるわけでありますけれども，冒頭申し上げましたように，災害対策でありますとか，環境対策でありますとか，そういうことも検討できる機関というのが必要ではないかと思うわけでありますが，同時に市独自の条例化というのも必要になってきているのではないかと。大分県の由布市では，自然環境と
再生可能エネルギー事業との調和に関する条例というものを制定して，5,000㎡を超える太陽光発電設置の届出を義務付けしているわけです。このような例も参考にしながら，対応が求められるというふうに思いますけれども，その辺の議論はなされているんですか。
○生活環境部長（塩川 剛君）
今，御指摘のありました由布市の事例でございますけれども，例えば由布市におきましては，そういう自然環境あるいは景観といったようなところの切り口からの条例かと思っております。いろんな切り口での考え方があろうかと思いますけれども，まだ全国では少ないようでございますが，そういう先進事例については勉強を進めてまいりたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
観光都市霧島市であります。富士山周辺では環境に与える影響等も考慮して，そうした一定のルールを定めた条例等も作っている取組が進んでいるようでありますけれども，霧島市にとっても景観上の観点からも含めて，そのことも十分に検討する必要があると思いますけれども，市長はどういうふうにお考えですか。
○市長（前田終止君）
今，御指摘の点につきましても，私のほうから，景観上の問題もあれば，例えば豪雨等の災害への不安もありますし，また将来，太陽光から，あるいは別な様々な
再生可能エネルギーに挑戦しているものに切り替えていくというような，10年後，20年後，経年劣化によってそういう日が来た場合，本当にどう備えていくか，そういうことを含めて，まだ日本全体では事例は少ないわけですけれども，多くの情報を集めながら，そういう計画ベースにおいては，自らの地域が日本ではもう本当にトップレベルの数値が示されているので，トップレベルの対応をして条例等も含む勉強もしっかりしておけということを申し上げて，指示を既に早く出しているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
この問題は引き続き，また私どものほうでも確認をしていきたいと思います。次に移ります。
木質バイオマス発電事業の関係についてでありますけれども，執行部から提出された資料では，10月末現在で２万4,952ｔの木材が搬入をされていると。その91％が，間伐材由来の木材と報告をされているわけです。そこでお伺いしたいんですけれども，この間伐材由来の木材２万2,708ｔの中で，純粋に間伐によって搬出された総量はどれほどになりますか。
○農林水産政策課長（木野田隆君）
間伐由来の木材の２万2,708ｔのうち，純粋な間伐作業のものにつきましては，約90％の２万428ｔでございます。
○２６番（宮内 博君）
森林組合等によると，杉の含水率は生の原木で50％と言われているわけですが，６万ｔから７万ｔのチップを確保するためには，その倍の原木が必要となるということになりますけれども，この報告をされている２万2,708ｔは含水率を含めたものですか，除いたものですか。
○農林水産政策課長（木野田隆君）
山の伐倒から運ばれてきたものでございますから，水は含んでおります。
○２６番（宮内 博君）
そうしますと，当然，計算上は倍の原木が必要になるわけです。ただ，これまでの市議会への説明では，用材として活用できないものを集めて，かねてなら山に投棄されているものを集めてチップ化して燃料にするという説明です。写真を出していただきたいと思います。これは，決算特別委員会で現地に行って調べたときの写真です。決算委員のメンバーの人たちが立っていますから，原木の大きさがどれほどかというのは，お分かりいただけると思いますけれども，直径が60cmから70cm以上のものも，こういうふうに積み上げられているわけでありますけれども，これが用材として活用できないというものに該当するのかどうか。
○農林水産政策課長（木野田隆君）
今，おっしゃいますように，木材の直径につきましては，間伐というのは大体15年以降，５年おきぐらいに行います。ですので，60年生ぐらいの大きなものについても出てまいります。そういう間伐の中で，例えば虫が食っていたりとか，あるいは最近では鳥獣，シカの角等で皮を剥いだりとか，あるいは芯が腐れている，それから芯がずれているとか，そのように用材にならないもの，いわゆる根元から二，三メートルのもの，それから用材を取ったあとの梢端部分，上のほうの部分とか，そういったもの等がここに来ているということで，何らかの欠陥がある材木がここの中には集まってきていると考えております。
○２６番（宮内 博君）
現地を見たメンバーの数人が，これは建築材として使えるものも相当集まっているのではないかと，そういう話も出ていたわけです。私もそんなふうに思いました。それで，本当に間伐材なのか，山に投棄されているものだけが集められているのかということについては，まだ検証が必要だということを申し上げておきたいと思います。それで，これまで集められました木材を産出した地域について資料を映し出してもらえませんか。その総量と，市内・市外のそれぞれの比率を見てみますと，10月末現在，集められた木材は２万4,952ｔと，霧島市内から8,165ｔ，霧島市以外から１万6,787ｔです。既に集められた木材の市内産出割合は32.7％と，67％が市外からの搬入になっていることがここで示されているわけです。執行部から昨年９月に示されました木材供給計画では，平成26年度中に集める木材７万2,990ｔ中，霧島市内からの分を４万6,960ｔと，全体の64％というふうに計画をされておりますが，その計画との整合性を説明してください。
○農林水産政策課長（木野田隆君）
現在，搬入される霧島市内のものにつきましては，主に森林組合等からの搬出が多いです。そして森林組合におきましては，特に６月以降は施業の内容が下払いとか，下刈りとか，そのようなことを多くしておりまして，木材伐採そのものの量が少ないです。そのようなことから，霧島市内から出てまいります材木については，今年は特に長雨の関係等もありまして，そのような関係の中から出てきております材料としましては，全体に占める割合が，御指摘がありましたように33％と67％程度というような内訳になっているというようなことでございます。
○２６番（宮内 博君）
その計画との整合をどういうふうに説明をされるんですか。
○農林水産政策課長（木野田隆君）
今年は集材を初めての１年目でございます。そのようなことで，年間を通しての全体的な集材の状況，そういったものを見てみないと，現段階で計画どおりいっているかいっていないかというところは，はっきり申し上げられません。ただし，先ほどもありましたように，木質発電所のほうが６万ｔから７万ｔの中で発電を行っていくという中では，これまでも申し上げましたように，霧島市内だけではどうしても足りないというのは，発電規模から申し上げても最初から分かっておりましたので，50km圏内から適正な量を運んでくるというようなことで，
霧島木質バイオマス燃料協議会という森林組合，それから素材生産者31社の中でそのようなものをつくって，安定した調達をしようということでやっておりますので，県下全域の中でそれぞれの地理的特性やそういったことを勘案しまして，集めていくということで，そこの材料の割合とかそういったものについては，少し様子を見させていただかないと，現段階でそれが目標達成できていないというようなことにもならないと考えております。
○２６番（宮内 博君）
ただ，補助金は，霧島市の森林整備と地域活性化が目的だと理解をするわけです。霧島市が５年間で補助金として支出する４億800万円については，少なくとも霧島市内の森林整備と地域活性化に連動するという形で支払わなければいけないと思うんです。市民からも，こういう使い方に対して，既に疑問の声も寄せられているという中で，この実績でありますから，少なくとも賄う材料の多くを霧島市内から調達をすると。そして，霧島市内の森林整備や地域活性化にこれが活用されるということは原則とすべきだと思いますけれども，市長どうですか。
○市長（前田終止君）
議員御指摘の点，正にそのような努力が今後とも続けられるべきだと当然，思いますが，ただ経営規模から考えましても，50km前後の範囲から集材をしていくのは当然のことだと思います。そして，なおかつ，先ほど議論がありました中で，例えば山に対する情報・知識というものをお互いにもっと，私も含めてでございますけれども，見識を高めなきゃいけないと思うんですね。私も少しですけれども山を持っております。そして森林組合だとか，そういうことに詳しい方を頼んで山の手入れをします。それは，例えば枝打ちでありますとか，除伐でありますとか，間伐であるとか，全体を思い切って択伐していくこともあれば，もう全部を切ってお金に換えるケースもあるわけですね。そして例えば，切る対象が60cmどころかもっと大きいものもあります。それの上を見ると二股に分かれたり，三股に分かれたり，こういうものは幾ら下が大きくても素材としてよくないんです。ですから，そういうのを目利きがきちんと見て切るんです。ですから，もったいないような木もあります。そして，中が，色合いがどうなのか，黒なのか，黒ずんでちょっと素材として使いにくいとか，そういう種類によってもまた，もったいないような木も切ります。そしてまた，傾斜地，そういう中においてこれはいい成長をしているけれども，思い切ってこの瞬間切っていかなければ後が駄目だよとか，そういうことでもったいないような木も切るんです。ですから択伐，間伐，そしてまた枝打ちなど山を手入れするというのは，本当にその知識をお互いもうちょっと深く持って，ものも言わなければ，当たらない指摘をしてみても，私はそれはいかがなものかと逆に思いますよ。ですから，議員御指摘の点も念頭に入れながら，しっかり頑張っていただきたいなと。そして，後世に伝えられる我々の豊かな山，美しい山，そういうものを私たちのふるさとを中心に，しっかり頑張っていただければ結構かなと思います。
○２６番（宮内 博君）
今，始まったばかりの事業なんだけれども，20年間安定して材料確保をしなければならない事業だという観点から申し上げているわけです。この未利用材の活用が九州管内では難しいと，厳しいと言う研究者の指摘もありますので，このことを申し上げているわけであります。ですから，そういう点でぜひとも検証していただきたいと。この後にもこの問題については質問者がございますので，後はその方に譲りたいと思います。時間がありませんので，最後の地域まちづくり計画の問題について，お伺いいたしますけれども，町内会というのは法律的な根拠はないというものだと理解をしているわけでありますけれども，同時に強制加入ではない任意の団体であるということです。まず，そこのところを確認しておきたいと思います。
○企画部長（中村 功君）
自治会等につきましては，今，議員がおっしゃいましたとおり任意の組織であります。
○２６番（宮内 博君）
同時に，社会教育活動を行う施設における活動だということですね。社会教育法は，社会教育における中立性を確保することを求めているわけです。そのことから，首長から独立した行政委員会である教育委員会が所管をしているわけであります。まちづくり計画書を作成させて，事実上の行政機関の一部の役割を担わせるということとの整合性については，どういうふうにお考えですか。
○共生協働推進課長（田實一幸君）
活動内容と致しましては，市内の旧合併市町村において，それぞれ異なっているところがございまして，隼人町においては，学びを中心とする人づくりの公民館活動と地域の課題解決を中心とする自治活動という二つを合わせ持っておりまして，後の自治活動のほうで地域まちづくり計画はつくっていただいていると考えております。
○２６番（宮内 博君）
私が指摘したいのは，社会教育における中立性がきちんと確保されなければいけないということなんですよ。行政側がここを利用するというのは，私は大きな疑問を持たざるを得ないと。それはなぜかといいますと，町内会というのは太平洋戦争の戦時下に大政翼賛会の最末端組織として1940年につくられた，そういう危険があるからです。ですから，
集団的自衛権行使容認の閣議決定など，あるいは特定秘密保護法などを作られる中で，これが同時並行的に行われているという点において，実は大変危機感を持っています。同時に，地域住民からの要望について，議会では多くの議員が改善を求める立場から議論をしているわけでありますけれども，そのことは公民館に言ってくださいと，こういうことになったら，市民の様々な要求や願いを持ち込んで行政に反映をする，行政をチェックする我々の，二元代表制の機関の一翼を担う議会としての役割を軽視するということにつながりかねないと思うわけです。市長は長年，地方議員を経験しておりますから，そのことは私が言わなくても分かると思いますけれども，そういう懸念があるという件についてはいかがですか。
○市長（前田終止君）
私は自治会，地区自治公民館活動に対しましては，お互いに私どもの行政と共に協力し合っていく大事な共生協働の重要なパートナーであると，いつも位置付けさせてもらっております。まちづくりを進める上で，その地域の自治会，地区自治公民館活動，私たち行政は連携を共に深めながら今日までやってきていることも事実であります。また一方，先ほどのような御指摘の点もあるわけです。加盟をしていない方々とか，あるいはそういう中で様々な細々した問題で，自治会ベースに乗っかっていないような問題，こういうことについては納税者として，市民として，そのような声があった場合は，そのことが特に緊急を要するようなことであれば，それは当然「まちづくり計画書に載っていないでしょう」だけではなくて，しっかりと市行政が対応すべきは臨機応変に対処して当たり前のことだと思います。議会は議会としての権能を，力強く発揮していただいて結構なことではないでしょうか。
○２６番（宮内 博君）
そういう懸念はあるということをまず，申し上げておきたいということと同時に，教育委員会としての生涯学習を担う担当機関として，やはり社会教育における中立性をしっかり確保するということとの関係が当然生まれてくる問題でありますから，その見解をお聴きして，質問を終わりたいと思います。
○教育部長（越口哲也君）
ちょっと趣旨がずれるところもあるかもしれませんけれども，本市の教育を推進していく上では学校教育力を高めるとともに，地域や家庭の教育力の高まりにより，学校教育の充実や学習機会の充実，青少年の健全育成などが図られております。また，地区自治公民館や自治会では，子ども会活動や自治会活動など，積極的に取り組んでいただくことで，地域の活性化が図られていると考えております。地区自治公民館が作成する
地域まちづくり計画書には，地域の課題解決のための活動計画等の中に，社会教育活動などの取組も掲載されていることから，引き続き地域の教育力を高めていく上からも，その取組を尊重して，密接に連携していかなければならないと考えております。隼人地区においては先ほどもありましたように，８地区自治公民館の全てが社会教育法に基づく条例公民館として位置付けられておりますことから，一体的な取組が可能であるという部分は大きなメリットではなかろうかと思いますが，その反面，議員の言われたような社会教育法に基づく自治公民館としての在り方と，公民館としての自治組織としての在り方，この辺りの調整というのは必要になってくるかと思います。国分地区等におきましては，地域の自治公民館は地域コミュニティ施設として。位置付けられているところでございます。隼人の公民館，溝辺・牧園・霧島・福山等にもございますけれども，この辺につきましては今後，在り方等を検討していきながら，条例公民館としての位置付けが今後も引き続き必要なのかどうか，その辺は十分に検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（常盤信一君）
以上で宮内博議員の一般質問を終わります。次に18番，塩井川幸生議員から２件通告されております。したがって，発言を許可します。
○１８番（塩井川幸生君）
霧島会，塩井川でございます。通告に従い質問いたします。師走に入り，真冬の到来に驚きを感じていますが，１年の月日の速さにも驚いているところでございます。御嶽山，長野県北部地震，阿蘇山噴火と，自然の脅威には，なすすべなく見守るしかない状況でございます。各関係機関の注意・警戒情報には，十分に従って行動してもらいたいものと思います。このような天変地異の天災がいつ起こるか分からない状況の中に，川内原発再稼働が始まろうとしていますが，スリーマイル島，チェルノブイリ，福島の惨劇の結果を忘れることなく考えなければ，何十年経っても元に戻らないことは，皆さん御承知のとおりと思います。国土の小さい日本にとっては，原子力に頼らない再生エネルギーの開発と，日本が一番得意とする技術開発を地元，京セラ，ソニー，トヨタ等々の各企業に期待するものでございます。霧島市も来年，合併10周年を迎えますが，603km2，旧町境も取り払った意識を持ち，世界に発信する霧島市をつくりたいものでございます。また，明るい話題も子供たちがつくってくれています。横川中学校の駅伝，県大会優勝，九州大会，全国大会出場，国分小学校ソフトボール部，県大会優勝と，挙げれば切りがないくらい，子供たちが一生懸命頑張っていることに元気をもらい，感謝しているところでございます。これからの活躍に市民総意で期待し，応援したいものでございます。それでは，通告に従い質問いたします。１項目めに，農業政策について，一つに田畑の基盤整備について，農道・農地管理体制，農業用施設管理に係る市の対応について，どのような考えかをお伺いいたします。二つに，各総合支所間において，これからの農業振興についての聴き取り調査及びアンケートを取られていますが，今後どのようなタイムスケジュールで振興策を考えておられるのか，市の考えをお伺いいたします。三つに，今後の霧島市農政をどのように導いていかれるのか，対策をお伺いいたします。２項目めに，教育行政についてお聴きいたします。一つに，土曜授業再開について，市教育委員会の見解をお伺いいたします。二つに，教育委員会所管の施設の空き部屋の状況及び利活用について，どのような状況かお伺いいたします。三つに，文部科学省が平成26年度に全国学力学習状況調査を実施いたしましたが，霧島市の子供たちの能力数値はどの位置であったかお伺いいたします。四つに，霧島市の小・中・高のいじめの現状はどのような状況であるか，また現状に対しての対応はどうしているか，お伺いいたします。五つに，教職員の不祥事をテレビ・新聞等でよく目に致しますが，霧島市管内ではないと信じていますが，教職員のモラルについてどのような見解を持っておられるか，お伺いいたします。以上，２項目８細目についてお聴きを致します。
○市長（前田終止君）
塩井川議員から２問につきましての御質問でございました。１問目の３点目につきましては私のほうから，２問目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては農林水産部長が，答弁をさせていただきます。１問目の農業政策についての３点目にお答えいたします。霧島市の農業を取り巻く環境は，農業従事者の高齢化や担い手不足，耕作放棄地の拡大，農産物の価格の低迷や資材・燃油の高騰，鳥獣被害の拡大など厳しい状況下にございまして，農業に携わる経営体の対策向上が重要な課題となっております。この解決のために，第一次霧島市総合計画・後期基本計画の施策に基づき，経営体への支援，生産基盤の整備，集落営農の推進，新規就農の支援，地産地消の推進，ブランド化の推進など，鋭意取り組んでいるところでございます。このような中，国は，構造改革を更に加速化させていく必要があるとして，平成25年12月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を取りまとめをされました。このプランでは，農業を足腰の強い産業としていくための産業政策と，農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域政策を両輪として推進することとしており，これに基づき，農地中間管理機構の制度化，経営所得安定対策の見直し，水田フル活用と米政策の見直し及び日本型直接支払制度の創設の四つの改革が具体的に示されまして，現在，関連の制度・事業等が新たに開始されたところです。霧島市におきましては，これらの国の方針等も踏まえながら，現在策定中の「霧島市農林水産業ビジョン」に新たな制度・事業等を位置付けまして，総合計画の農林水産業の振興施策の目的である「農林水産業者・従事者の所得向上」に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
１問目の農業政策についての１点目と２点目については，関連がございますので，一括してお答えします。農業基盤整備事業については，農道整備や農地整備及び水利施設整備を総合的に事業実施できる農業競争力強化基盤整備事業（中山間地域型）というのを現在進めており，本年度10月から11月にかけて地元説明会を開催したところです。事業実施に当たっては，地元要望から国の事業採択までには，約５年ほど計画策定に期間を要し，また事業費が約10数億円と多額になるため，全体の整備に約10年間程度を費やすと想定されますが，早期に事業効果が得られる事業から順次取り組んでまいりたいと考えております。アンケート調査は，この事業の実施予定地区の地域の中心的な経営体の確保や，農地集積率の向上を図ることを目的とする活性化計画書策定の参考資料にするため，地元説明会開催と併せて行ったところであり，現在，回収・取りまとめ中であります。
○教育長（髙田肥文君）
２問目の教育行政についての１点目にお答えします。土曜授業につきましては，文部科学省内に設置された「土曜授業に関する検討チーム」から「子供たちの成長にとって，土曜日をこれまで以上に充実したものとすることが肝要であり，このため学校・家庭・地域の三者が連携し，役割分担しながら，学校における授業，地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などに取り組むべきである」とのまとめが出されております。これを受けまして，国は，設置者の主体的な判断で土曜日に授業をすることが可能となるよう，昨年11月に学校教育法施行規則の改正を行ったところであります。今年10月９日付けの南日本新聞の朝刊で，県教育委員会においては，県内の市町村において土曜授業が円滑に実施できるよう条件整備を進めており，月１回第２土曜日に授業を実施する方向であるとの報道がなされたところですが，本日付けで県教委から「小・中学校における土曜日の授業実施に係る留意事項等について」の通知が発出されました。これを受け，それぞれの市町村教育委員会で対応を判断することになります。現在，県教育委員会は，スポーツ少年団や中学校の部活動の競技団体，社会教育関係団体等との調整や教職員の勤務について，実施に向けての条件整備を行っております。なお，姶良・伊佐地区内でも，開始時期等についての検討を行い，関係団体との調整を進めていくことになります。また，市教育委員会では，学校管理規則等の改正，各種様式等の変更，バス通学の児童・生徒の交通手段の確保，各学校の教育課程編成に向けての指導などを行っていくことになります。２問目の２点目にお答えします。教育委員会が所管しております施設で，現在，地域やＰＴＡの皆様が，話合い等で利活用されている施設は，条例公民館と学校がございます。条例公民館につきましては，市内に34か所あり，それぞれ会議室を備えており，申請の上，利用していただいております。利用の形態は，自治会や子ども会などの地域の団体による総会，定例会や打合せ，同好会の練習など，市民の皆様に幅広く利用されております。学校につきましては，会議室，多目的室，家庭科室，図書室及び理科室等において，空いている時間帯にＰＴＡの皆様の役員会等で活用されています。今後，地域の皆様の利活用の要望があれば，学校と地域社会が連携・協力することの重要性に鑑み，事前に申込みをしていただき，学校教育に支障のない範囲内で，地域の方々の話合いの場として提供してまいりたいと考えております。次に，３点目にお答えいたします。今年４月に実施されました「全国学力・学習状況調査」は，出題数に対して正解できた問題数の割合を平均した，平均正答率で発表されております。また，この学力調査では，小学校６年生を対象とした国語と算数，中学校３年生を対象とした国語と数学の一部の教科の調査が行われました。なお，この調査は，各教科とも「知識・技能の定着に関する問題」，いわゆるＡ問題と「知識・技能の活用に関する問題」，いわゆるＢ問題から構成されております。端的に申し上げますと，Ａ問題は基礎問題，Ｂ問題は応用問題と捉えてもらえればよいかと思います。本市の児童・生徒の結果につきましては，全ての調査につきまして県平均正答率以上の結果ではありますが，全国平均と比較いたしますと，小学校６年国語Ａ問題は，本市が72.5％で，全国は72.9％，差がマイナス0.4ポイントでございます。Ｂ問題は，本市が56.0％で，全国は55.5％，差がプラス0.5ポイントでございます。算数Ａ問題は，本市が79.3％で，全国は78.1％，差がプラス1.2ポイントでございます。Ｂ問題は，本市が57.5％で，全国は58.2％，差がマイナス0.7ポイントです。中学校３年国語Ａ問題は，本市が78.5％で，全国は79.4％，差がマイナス0.9ポイントでございます。Ｂ問題は，本市が49.8％で，全国は51.0％，差がマイナス1.2ポイントでございます。数学Ａ問題は，本市が66.7％で，全国は67.4％，差がマイナス0.7ポイントでございます。Ｂ問題は，本市が59.3％で，全国は59.8％，差がマイナス0.5ポイントとなっております。小学校では，全国平均を上回るものもありますが，中学校ではどの調査も全国平均を下回っております。４点目にお答えします。霧島市のいじめ認知件数は，毎年９月に県教委が実施しております「いじめの問題に関する実態調査」によりますと，平成25年度は，小学校1,687件，中学校568件，計2,255件，平成26年度は，小学校277件，中学校378件，計655件となっております。高校は国分中央高校のみでございますので，平成25年度100件，平成26年度21件となっております。学校におきましては，いじめの未然防止のために，道徳教育，人権教育及び宿泊学習等の体験活動等を通して，児童・生徒が学級への所属感や学校生活における達成感や充実感，自己肯定感を味わうことができるよう努めているところでございます。また，全ての児童・生徒を対象にアンケートを実施するなどして，いじめの早期発見と早期解決に努めるとともに，児童・生徒への指導に当たっては，教員が毅然とした態度で対応するようにしております。教育委員会と致しましては，24時間対応の電話相談窓口を設置し，その連絡先を記した「ストップ！いじめ」カードを全児童生徒に配布したり，家庭用いじめ対策リーフレットを全保護者に配布したりしております。また，警察ＯＢを相談員として配置した霧島市いじめ問題対策支援室を設置しております。さらに，いじめ防止対策推進法の制定を受けまして，本年度から，医師や弁護士等から構成される「霧島市いじめ問題対策委員会」を設置し，具体的ないじめ問題への対応について，専門的な立場から助言を受けることができるような取組を行っているところでございます。５点目にお答えします。霧島市立の小・中・高等学校教職員によるセクハラや携帯電話による盗撮等，重大な信用失墜行為に当たる事案は，現在のところ発生しておりません。教育委員会としましては，教職員の不祥事が，児童・生徒や保護者，地域の方々に及ぼす影響を十分に踏まえ，管理職研修会において問題場面を設定し，役割演技をすることで体験的に学んだり，具体的な事例から，その事例が発生した要因や未然防止のための方策等について話し合ったりする研修等を実施するとともに，各学校で指導するのに必要な内容等を示し，教職員一人一人が自分自身に起こり得る問題であることを意識させているところであります。また，学校においては，服務の年間指導計画を基に計画的な指導を行うとともに，新聞やテレビ等で事件が報道されたときには，職員朝会等で事件の周知及び未然防止に向けた指導の徹底を図り，不祥事を起こさない意識の高揚に取り組んでいるところであります。さらに，昨年度から，８月と12月を不祥事防止強化月間と位置付け，取組の工夫・改善にも取り組んでおります。教育委員会としましては，今後とも教職員のモラルの向上に努めてまいりたいと考えております。
○１８番（塩井川幸生君）
それでは，農業政策について順番にお聴きいたします。農道・農地管理体制についてお聴きいたしますが，農道については住んでいる方がたくさんおられる所は，しっかりと集落で管理されている箇所もございます。今，高齢化が進んで，誰も管理できない地域もたくさん出ているようでございます。そういった場合に，農道で地域の生活道路となっているようなところもございます。そういったところで，子供が通学又は親が通勤する場合，大型の車が通って，すれ違いざまに大変危ない状況がある農道もたくさんございます。そういった場合の農道の路側帯，また路肩等にある木々が道路のセンター寄りになっているところがあるんですけれども，そういった対応は市としてどのようにされているのかお聴きいたします。
○耕地課長（島内拓郎君）
今，お尋ねの農道についてお答えいたします。まず，農道につきまして上のほうの草木，いわゆる木々が差し掛かっている所も結構あります。その辺につきましては，市道も同一ですけれども，まず所有者の方に許可を取りまして，切っていただくと。それが駄目だったら，市のほうで対処する，そのような対応をとっている次第でございます。
○１８番（塩井川幸生君）
今，そうやって対応をされているということでございますので，霧島市も大変広く，通りがかりで危ない箇所がたくさんございます。そういったところのチェックもしていただきたいと思います。それと，今年から多面的機能支払交付金事業が始まっておりますけれども，私の地区も申請していただいておりますが，そういった中ですべき仕事，農地，また藪払い等々やっておりますけれども，横川・牧園はこれに加入している地区が少ないということで，私も各地区に広めているところなんですが，市のほうでそういったところに対しての交付金事業の説明とかされておりませんか。
○耕地課長（島内拓郎君）
今，議員がおっしゃった多面的機能支払交付金の制度というのはございます。これにつきましては補助率は国が50％，県が25％，合わせて75％という極めて有利な事業でございます。もし市が手出しをして，修理・修繕した場合は，100％が市の手出しになりますけれども，申しましたように75％の有利な事業だと理解しておりますので，この導入に向けて地区の方に，具体的に言えば敷根，広瀬，そういうところについて説明しているところでございます。参考でございますが，今，農地に対してこれを利用しているところが27.2％という数字を把握しております。
○１８番（塩井川幸生君）
水保全の多面的機能支払交付金事業は，地域にとって大事な活動資金にもなりますので，ぜひ，皆さんが参加できるように，行政のほうで手助けをしていただきたいと思います。何分にも出す書類が多くて，二の足を踏まれる集落がたくさんございますので，御指導のほうをよろしくお願いしたいと思います。農業用施設の管理体制でお聴きいたしますが，井堰とか用水路の水の取入口とかいうところで，いろいろと各地区から要望が上がっていると思うんですけれども，どのようなものが上がっているか分かっていたらお知らせください。
○耕地課長（島内拓郎君）
今回，導入している事業，先ほど部長のほうから説明がありました農業競争力強化基盤整備事業，北霧島地区に限って主なものを申し上げますが，まず横伏敷団地，横川でございます。洗出団地，これは圃場整備でございます。濱弓場地区，これも圃場整備でございます。あと北園崩丸線，これは農道整備，稲牟禮紫尾田線は農道整備，笹之段，これも圃場整備でございます。大窪桑原団地，これも圃場整備でございます。ほかに井堰の工事とか，そういうことにつきましては県単事業とか適正化事業と，そういうものをいろいろ組み合わせて，いろいろ判断しながら整備している現状でございます。
○１８番（塩井川幸生君）
今，そうやって上がってきている事業がどんどん早く進むようにしていただきたいと思います。それと，今，答弁でも田んぼのこともあったんですけれども，米の値段は26年が玄米30kgで5,300円か5,600円，25年が6,300円ぐらいだったと思うんですが，24年度の２年前が7,000円と，どんどん下がっておりますけれども，この調子でいきますと，来年はもう5,000円を割るんじゃないかと思うような下がり方をしているんですけれども，今，いろいろ補助をもらいながら飼料米を作ったりしているんですけれども，やはり自分の食べる米で価格も安定し，融通を利かせて販売していく状況でないと，米を作りながら田んぼを守るということがなかなか難しくなると。そういったことで今，霧島市内の専業農家が農地のどれくらいの割合を耕作しているのか，分かっていたらお知らせください。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
一応，認定農業者の耕作面積は確認してあるんですが，それでよろしいでしょうか。地区ごとに申し上げますと，認定農業者数は国分地区が45名で223ha，溝辺地区が80人で360ha，横川地区が35人で1,027ha，牧園地区が56人で314ha，霧島地区が29人で121ha，福山地区が37人で204ha，隼人地区が25人で120haということで，合計で平成26年３月末現在で，認定農業者が307名いらっしゃいますが，2,367haを耕作されているということでございます。
○１８番（塩井川幸生君）
全農地面積は分からないですか。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
3,889haでございます。
○１８番（塩井川幸生君）
全面積が3,889ha，1,222haが兼業農家，またその他の専業農家以外の方が作られていると認識しておりますが，兼業農家が狭い田んぼを守っていると思うんですね。そういった中で兼業農家が作らなくなると，３分の１以上の農地が減っていくような計算になるわけですけれども，兼業農家の方々，退職されて60歳から70歳の方はまだ元気で農業をされております。こういった方々への意見交換，聴き取り調査，アンケート等を取られる考えはございませんか。
○耕地課長（島内拓郎君）
まず，先ほどの地区に向けてでございますが，いわゆる北霧島につきましては，10月から11月にかけて行いました地元説明会と併せまして，アンケート調査を行っております。その内容というのは，まず地区内の皆さんに将来どのような経営体が中心となって，地域農業を引っ張っていくのか。また，その経営体にどうやって農地を進めていくのか。人と農地の問題について考えていただきたいということで，皆様に全体で14問，14問目は自由意見欄ですが，14問を聴き取るアンケートを行っているところでございます。対象と致しましては，511人ほどが対象になるんじゃないかと思っております。
○１８番（塩井川幸生君）
先ほど専業農家の面積で，横川は35名で1,027haと言われましたか。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
はい，こちらで確認している数字は1,027haでございます。
○１８番（塩井川幸生君）
間違いじゃないですか。横川の全面積をはるかに超えているんじゃないですか。630haぐらいしかなかったんじゃないかと思うんですけれども，割り算しても一人30町歩から作っている計算になるものですから，全体の数が合わなくなります。私が言っていることがちぐはぐになるものですから，もう一回確かめておいてください。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
確認をさせてください。すみませんでした。経営耕地面積は，横川は439haのようです。
○農林水産政策課長（木野田隆君）
今，私の手元に農林業センサスの資料を持っております。それを見ますと，霧島市全体の経営面積が先ほどおっしゃったように3,889ha，そして横川地区が439haということになっております。
○１８番（塩井川幸生君）
専業農家が作っているのを私は聴いているんです。それが439haなのかということです。
○議長（常盤信一君）
それでは今，塩井川議員の一般質問中ですが，数が不一致のため，一致をさせることも含めてしばらく休憩をします。
「休 憩 午前１１時４９分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時００分」
○議長（常盤信一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。塩井川議員の一般質問を続けます。先ほどの質問に対する執行部の答弁を求めます。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
先ほど答弁の中で，認定農業者の耕作面積，横川の分を1,027haと申し上げましたが，集計の間違いがありまして，134haで，合計の1,476haでございます。訂正しておわび申し上げます。
○１８番（塩井川幸生君）
今，1,476haと言われましたかね。それは何の数字ですか。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
横川に玉牧場というのがございますが，ここの面積を入れて，なおかつ数字を間違っていたようでございます。ただいま言いましたのは，認定農業者の耕作面積ということでございます。
○１８番（塩井川幸生君）
認定農業者が作る面積が1,476haということであれば，余計，全農地からしますと兼業農家，またそれに部類する方々が守っている田畑が多いと，もう倍になったと思います。こういった中で，兼業をされている方も60歳になりますと，田舎の場合，民間の会社は60歳以上まで働かせてくれるところはございません。そういった中で，60歳から70歳くらいまではみんな元気です。元気だからこれだけ田畑を守っておられると思うんですけれども，認定農業者，新規就農者に対しては国・県・市，いろんな助成があるわけですが，こうやって実際の３分の２の面積をちゃんと守っている兼業農家の元気な方々に，何らかの基準を作って助成する考えはないか，お伺いいたします。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
個人への補助金等の支援策というのは難しいというようなことから，指導等については指導員等のほうで指導をしてまいりたいと思いますが，農地を守っていくという観点から考えますと，地域で農地を守っていくという考え方が必要になってくるのではないかと考えております。現在進めております農地中間管理事業での農地集積，中山間地域等の直接支払交付金の活用，あるいは集落営農の取組の推進等を考えていきたいというふうに思っております。
○１８番（塩井川幸生君）
そういったこともありまして，国のほうが管理機構を利用しながら，田畑を守ろうとされておりますけれども，これにもまた準備期間が要ります。今，霧島市，鹿児島県内どこを見ましても，２年から５年の間に対策が出ないことには，管理機構に任せても今度は作る人がいないと。狭い田畑が残っているから，これだけ兼業農家が作っているわけですね。広い農家は認定農業者，また専業農家が作っておりますので，そういうことはあるんですけれども，２年から５年の間に何か対策をとらないと，10年先となりますとどういう状況になっているかと，自分たちも想像できない一番悪い結果になるのが目に見えているような状況でありますが，５年以内に特効薬となる対策は考えられないものか，お伺いいたします。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
確かに，農地中間管理事業を今，進めておりますが，農地を集積するというようなことで，これはいい考えではあるんですけれども，おっしゃるとおり集積できても，作る人がいなければどうしようもないんではないかという御指摘もあると思いますが，ただ条件のいい田畑というのは，やはり作りたいと，集積して大きくしたいという方々はいらっしゃいます。ですから，この中間管理事業につきましても，中間管理機構が一応もう作れないということで，出し手の方々の田畑をまとめて基盤整備とか，そういうことをして貸し出すということも，当然事業の中にはあるわけですので，そういう対策のために農地中間管理事業を進めようとしているわけでございます。そしてその中にまた，人・農地プランというのもございます。地域でどんなふうにして農地を守っていくのかという話合い活動もあるわけですので，そういう計画書を作って，それぞれの地域の田畑を守っていくということが，やはり今後，進めていかなければならない私どもの務めだと思っております。
○１８番（塩井川幸生君）
そうやって大変苦慮する農政であるんですが，現在，新規就農者や認定農業者の数の推移というのは，どのような数字になっておりますか。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
認定農業者につきましては，26年３月末現在で307名ということですが，ほぼ横ばいというところだと思います。それから新規就農者につきましても，十二，三名というようなことで，ほぼ横ばいかなと思っております。
○１８番（塩井川幸生君）
私も農業委員会に籍を置いておりまして，東京の２名の方が作るということで，現地で相談を受けたことがありましたが，農業機械も借りながらやっていると。実際に田んぼ・畑を見ましたけれども，もう地元の人が誰も手を付けないような所をされていました。霧島の場所だったんですが，「ここでどうするの」と言ったら，「竹・木などを抜根してちゃんとやります」という，すばらしい考えの方々でした。その中で話を聞きますと，住まいは高千穂に住んでいると，作業場は霧島駅の近くであると，トラクターなどの機械類を運んで来られるかと言ったら，大変なことですよね。そういった，よそから来られている方々に対しても，新規就農者なんですけれども，２年なりの助成金があるんですが，頑張ってくださいとしか言えなかったんですが，地元の方で新規就農をされた方は何名おられますか。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
すみません。今，手元に資料を持っておりません。
○１８番（塩井川幸生君）
それでは，後で教えてください。それと，認定農業者が新規就農をして，降灰対策事業とか補助をもらえるときの機械類の耐用年数があると思うんですが，トラクター類は何年見てあるのか，機械ごとに分かっていたら教えてください。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
手元に資料はないんですが，確かトラクターは８年だったかと思います。ほかのものはちょっと分かりません。
○１８番（塩井川幸生君）
８年となりますと，新規就農と同等の，60歳からしても68歳と，機械が駄目になる前にまだ元気が残っているという方々が，団塊の世代の方々，今，元気のある方々であろうかと思います。この耕作面積の割合を見ましても，2,000ha以上が専業農家，認定農家以外の方が保持されているという現状でございますので，中間管理機構がいくら頑張っても，耕作をするとなると，耕地整理するにも相当な費用が掛かって，なかなか進まないのが先に見えているような感じも致します。そういった中で，私が提案している団塊の世代の60歳から定年になった方々が，機械の耐用年数より長く，元気で働ける期間がございますので，何らかの農業政策として取り組むべきだと思うんですが，再度，答弁をお願いします。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
確認ですが，60歳以上と。いわゆる定年を迎えた方々に対する支援ということでよろしいですか。
○１８番（塩井川幸生君）
いろいろ申請されれば，60歳までであればもらえるので。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
60歳以上，確かにまだまだお元気でございます。一般的に会社等を退職されてから農業をされるという方もいらっしゃるようでございます。そういう方々に対して，どういった支援が考えられるかということでございますが，今のところ新たに本当に農業をしようという考えの方々は，退職されて，それなりにある程度の蓄えはあるだろうと。いわゆる生活はできるのかなと。そういった面では，新規就農者に対する国からの生活費の助成といったものは特に考えておりませんが，農家に入っていって，農家で勉強をするための経費，そういったものは助成できないかなということは考えております。そういうことで，27年度から少し今までの制度を見直して，いわゆる農家に弟子入りする際の，農家に対して月謝を払うという部分を，本人さんが払わなければいけないんだけれども，その部分を助成しようということを今，考えておりまして，今までの事業を統合いたしまして，そういうものを作って今回，新年度に予算要求をする予定でございます。そういった支援しか今のところは考えておりません。
○１８番（塩井川幸生君）
私が心配するのは，この耕作面積の多さなんです。専業農家の方々はみんな商売でされるわけですから，国・県はそういう方々にはすぐに一生懸命なるんですけれども，実際に農地を守っている方々に助成するのは絶対必要だと思います。この数字を見て，放置できない状況にあるわけですから，どういう対策がとれるかとなったら，やはり守ってもらうことが一番大切でございますので，より一層の支援策をしていただきたいと。60歳を超えますと，助成される対象物が何もございません。今，部長も何らかの蓄えがある方と，みんなそうであればいいんですけれども，やはり生活するのに困っている方もたくさんおられると思います。持っている方はそれで結構かと思うんですが，60歳を超えて新規就農する場合に，ハウスの５割補助とか，考えたら何らかの助成策というのはあると思います。そういった方々を中心にした聴き取り調査，アンケート等を取っていただきたい。そういったことを見て対策を練っていただきたいと思いますが，いかがですか。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
おっしゃるとおり，そういう方がたくさんいらっしゃれば，そういう方々に意見を聴きながら，どういった支援ができるのか，どういった支援が一番適当なのか，効果があるのか，そういったことも検討してまいりたいと思います。
○１８番（塩井川幸生君）
ぜひ，いい知恵を出し合って，農地をしっかりと守るようにしていただきたいと思います。続きまして，教育行政についてお聴きいたします。土曜日の授業再開について，市の教育委員会として，今からどのように対処される考えがあるのか。国・県は，答弁のほうでありました。一番最後に，市もそれに合わせて検討するということですが，県の指針に沿ってされるのか，教育委員会の見解を求めます。
○学校教育課長（室屋正俊君）
土曜授業の実施についてでございます。霧島市としては，条件整備は整ったと。しかしながら，主体的に霧島市の子供たちの教育のために，土曜授業を実施することが，果たして有意義かどうかという目的・趣旨から，私どもが考えていく必要があるかと思います。他の市町村ともまた協議を致しながら，市民の皆様や学校関係者とも協議を致しながら今後，どのような形で進めていくかということは，少し時間を頂きたいと考えているところでございます。
○１８番（塩井川幸生君）
いつも答弁で，他の市町村なり，他の県とか言われるんですけれども，霧島市は立派な教育委員会だと思うんですけれども，私としては率先して模範となる答弁が欲しいんですが。こういう考えでやっていきたいと思いますと，霧島市が一歩リードしながら進めてまいりたいと思いますとか，そういう答弁が欲しいんですが，今のところは白紙も白紙，ゼロの状態なんですか。
○学校教育課長（室屋正俊君）
ただいま，他市との協議と申しましたのは，実は学校教育については御存じのように，スポーツ少年団であるとかＰＴＡでございますとか，地域のいろいろな関係機関との連携がございます。学校がいきなり土曜授業を始めた場合に，来年度のいろいろな行事が既に計画されていると，そういうところの影響も関係団体と協議をしなければならないという意味で，協議をさせていただきたいということを申しました。また，こういう団体というのは霧島市だけではなくて，姶良伊佐地区で団体をつくっていらっしゃったり，あるいは県としてのいろんな団体もございますので，そういうところとの協議をさせていただきたいのが一つでございます。二つ目でございます。実は学校の教育活動につきましては，次年度の教育活動について現在，各学校が計画をしているところでございます。それは，子供たちが負担のないような授業時数で，しかもどのような効果的な教育活動ができるかということを考えているところでございますが，時間的にこれを４月からすることが可能なのか，あるいは少し時期をずらして準備の時間を各学校がとって，年度途中からでもやるのか，そういうところが少しまだ，私どもとしても検討を要すると考えているところでございます。そういう意味で，やらないということではなくて，準備の期間を頂きたいと。そして各学校，市民の皆様にもこういう形で実施をしたいということを，またお知らせをしたいと考えているところでございます。
○１８番（塩井川幸生君）
今，言われました関係団体，また関係市町との会の進み具合はどうですか，何かされたんですか。
○学校教育課長（室屋正俊君）
先ほど教育長の答弁でもございましたように，県の統括団体については県の教育委員会が現在，協議をしていると伺っているところでございます。本日，県教委から条件整備がある程度整いましたという通知がまいりましたので，霧島市を含めて姶良地区の各市町についても，これからまた近隣の団体あるいは市町との調整を行う必要があるかと考えているところでございます。
○１８番（塩井川幸生君）
今，まるっきり答弁が白紙の状態なんですけれども，霧島市の土曜授業に関しては私見になると思うんですけれども，教育長自身のこの土曜授業に対しての考えをお聞かせ願えないでしょうか。
○教育長（髙田肥文君）
まず，この土曜日に子供たちは家でテレビを見たり，ゲームをしたりということが多いようでありまして，この土曜日が学校週５日制という制度の中で，完全に休みになっている状況です。それが有効に使われていないということから，国がこの土曜日の有効活用を提言されたわけですね。だから制度もそうなったんですが，まず土曜授業というのは，学校の先生方が勤務をして授業をするのが土曜授業であります。土曜補習というのがありますが，これは希望者を募って学校で，又は地域の保護者とか，いろんな方々が学校を使って補習をする。学力が弱い，自分はこれが不得意だというような子供たちの希望をとって，やるということになるかと思います。それから，土曜学習というのがありますが，これはもう完全に親御さんたちや皆さんが集まって，これも完全な希望者ですね。そして，退職された方やいろんな方々が学習をしたり，体験活動をしたりとか，いろんなものが含まれてくると思いますが，この三つの形態があるんですが，今，県から通知が来ましたのは，実際に職員を勤務させて授業をしようと。これを全県的にするとなれば，全国で鹿児島県が初めてになるかと思います。その意味で私はもう，この土曜授業が提唱されたときから，やるべきだというのは，もう一番最初に提言をしたものでありまして，本市も県のこの通知を受けて，やることは確実にやりたいというふうに思っております。準備期間はちょっと必要だというのは，今，課長からありましたとおり，例えばスポーツ少年団では，うちがすると言っても今度は姶良とかその辺の，ある学校は参加できて，ある学校は大会には参加できないというようなことは，地区内であってはならないよねと，学校を混乱させてはならないというのが今，私どもの調整の時間が欲しいといった中身でございます。
○１８番（塩井川幸生君）
今，教育長のお話では，県の指針には賛成であると。私は今の子供に対して，月に１回ではなく２回以上しても大丈夫なのではないかと思うんですが，そこはどう考えられますか。
○教育長（髙田肥文君）
いきなり月２回という方法もあろうかと思いましたが，鹿児島県全体で取り組もうとしたときに，国体が目の前に来ている状況の中で，果たしてそれができるのかということがございまして，今，月１回から始まるということになったと思います。
○１８番（塩井川幸生君）
分かりました。なるべくタイムスケジュールをしっかりと組んで，来年になったらいつからこうやって実施する方向でいきますと，旗を上げたものの，なかなか実行がないことであれば何にもなりませんので，そういうのを早目にお知らせができるように頑張っていただきたいと思います。２番目の空き部屋の状況につきましては，答弁のとおりであろうかと思います。地域の方々が場所によりましては，相談に来られることがあろうと思いますので，教育委員会としても各教頭・校長には説明の上，市民の方々が納得できる利用方法であれば鍵を貸していただいて，利用できるようにしていただきたいと思います。３番目の文科省の全国学力・学習状況調査について，お聴きいたします。このポイントが増えているところが２項目あります。あとは全部下がっているんですが，これは県内で霧島市は何位だったのか，全国的に見てどうだったのか，分かっていたらお示しください。
○学校教育課長（室屋正俊君）
全国あるいは県での霧島市の位置ということでございますが，申し訳ございませんが，県がこの数値について各地区のものをそのまま公表しておりませんので，私どもとしては何位であるかというのは，余りはっきりと捉えることができていないところでございます。今年度に鹿児島県が公表しましたのは，度数分布の形で，グラフの形で公表いたしましたので，霧島市はホームページで既にこの数値の形で，市民にはお知らせしているところですが，このような数値が他の市町等についてないものですから，はっきりと分からないところでございます。
○１８番（塩井川幸生君）
なぜ，県教育委員会は統一したものを出そうとしないんですかね。度数で出した結果は出るんじゃないんですか。
○学校教育課長（室屋正俊君）
県の平均と本市の平均との差ということであれば，先ほど教育長がお答えになられた内容です。県と比較しますと，全ての学年，教科において霧島市のほうが上回っております。
○１８番（塩井川幸生君）
私はちょっと聞き間違えたかもしれませんが，今，こうして出してあるのは霧島市だけだと。他のところは何らかの基準があって，国・県でレベルがちゃんとあるわけでしょう。その順位は分かっているんじゃないんですか。霧島市はこういうパーセンテージでしましたと言われたから。
○学校教育課長（室屋正俊君）
霧島市は独自の判断で，この全国学力・学習状況調査については平均正答率ということを，霧島市と県と全国の数値はホームページで公表しておりますが，鹿児島県はこのそれぞれの市町村の数値を公表しておりません。他の市町村については，それぞれの市町村の判断でございますので，本市と同様の数値が全て見えないものですから，どのくらいの位置にあるかというのは私どもも掴んでないところでございます。言えるのは，県の平均値よりは霧島市は全ての教科で上にあるということでございます。
○１８番（塩井川幸生君）
県教育委員会のほうも国のほうも，やはり全国に分かるようにしてほしいと思います。市の教育委員会はそういうことであるということでございます。土曜授業とか，いろいろ提案がされていると思うんですけれども，ゆとり教育が始まって学力が大分低下している現状があるんですかね。
○学校教育課長（室屋正俊君）
学力の水準でございますが私どもがつかんでいる学力というのは，この全国学力・学習状況調査，あるいは毎年１月に県教育委員会が行っております学習状況調査などで把握するしかございません。それぞれ対象児童が違いますので，果たしてそれが学力として子供の持っている能力を生かしているかどうかというのは，なかなか数値としては見えないところがございます。ただ，申し上げておきたいのは，この全国学力・学習状況調査については教科の点数だけではなくて，子供たちが学習をどういうふうに捉えているかという状況調査も行っておりますが，霧島市では，例えば家に帰ってから１日当たり，どれくらい勉強をしているか，いわゆる宅習をどれくらいしているかというのは，全国の平均よりも高うございます。あるいは１日の読書量，それも小・中学生とも全国の平均よりも高うございます。これからそういう子供たちの学習への取組の姿勢が，結果として出てくるんではないかと考えるところではございます。
○議長（常盤信一君）
ゆとり教育との関わりはどうなんですか。
○学校教育課長（室屋正俊君）
ゆとり教育と言われる教育については，もちろんその教科の授業時数あるいは総合的な学習の時間というものを取り入れたということで，従来の教育活動とは若干異なっておりますが，それが子供たちの学力にすぐ起因しているかどうかという検証を私どもはしていませんし，全国的にもそれが果たして学力にどうつながったかというところまでは，明確な結論は出ていないところでございます。
○１８番（塩井川幸生君）
一昔前は，日本の学力は大分世界的にも上をいっていたんですが，新興国にどんどん追い越されるような感じを受けたものですから質問いたしました。また，この全国学力・学習状況調査につきましての，全国レベルのそういったことも，教育長会なり県なり話す会等がございましたら，こういう全体の数値を出して，霧島市がどういう位置にあると，これじゃいけないという指針になると思いますので，ぜひそういう提案をして，鹿児島県内全体の数値が出るようにしていただきたい，そして全国と比べられるようにしていただきたいと思います。４番目のいじめ問題についてお聴きいたします。答弁書では，平成25年度は小学校1,687件，中学校568件，26年度が小学校277件，中学校378件，こういう数値が答弁されているんですが，これだけの変化について何かあったと思うんですけれども，どういうことでこういう数値が上がっているのか，お知らせください。
○学校教育課長（室屋正俊君）
平成25年度，26年度のいじめ件数の変化でございます。実は，全国的にいじめ問題が大きな問題になりまして，全国的に調査が行われるようになったのが平成24年度からでございます。このときに，霧島市も非常に大きな数字がございましたけれども，先ほど教育長が答弁いたしました25年度と26年度の比較で見ますと，確かに減っております。これは調査の行い方が，とにかくいじめを受けたと思った件数を，全て子供たちが挙げるような形にしてございます。いじめというのは，やはり受けた側がいじめと認識したことがスタートでございますので，それを全て見逃さずに，まずはそこからスタートして，対応していくことが大事ということで挙げてございます。そうすると，調査を始めた最初の頃は，全てのことをいじめとして子供たちも受け止めて，気持ちのすれ違いであったり，お互いがやり取りをしたものもいじめというふうに考えて，調査としては上がってきたと聞いております。２年目，３年目になりますと子供たちも，これはいじめではないというふうに自分たちも認知をするようになって，減ってきたということが一つと，学校のほうもいじめをさせない，いじめを見逃さないということで，職員も体制づくりを致しまして，いじめの予防にも努めているということの二つから件数が減ってきたと考えているところです。
○１８番（塩井川幸生君）
24年度から始めて３年目と言ったら，統計が25年度，26年度となっているんですが，24年度はないんですか。
○学校教育課長（室屋正俊君）
平成24年度については全国調査は行われておりますけれども，調査の形態が若干違ったので，単純に比較することはできないので，本日お答えしましたのは25年度と26年度の比較ということでお答えさせていただきました。
○１８番（塩井川幸生君）
26年度はまだちょっと時間がありますが，それにしてもとにかく25年度が多いと。調査方法は25年度と26年度は全く同じ状況でされているんですよね。
○学校教育課長（室屋正俊君）
はい，そのとおりでございます。ですから，年度を考えるとこれから若干増えるかもしれないということは予想されます。
○１８番（塩井川幸生君）
それにしても26年度が大分少ない推移でいくのではないかと思うものですから，どういう対策をとられてこの数字が出ているのか，26年度に新しい指導等をされたのかということをお聴きしているところでございます。
○学校教育課長（室屋正俊君）
先ほど教育長も答弁されたように，いじめについては起こしてはならない，起きてはならないという考え方で24時間対応の電話相談窓口を設けたり，それから校内で職員の研修を通していじめをまず見逃さない体制づくりをする。それから，いじめ防止対策法の制定を受けまして，いじめ問題対策委員会を設置したりということで，学校でも市でも対策を立ててきております。その効果が現れてきているんではないかと考えているところです。
○１８番（塩井川幸生君）
そのとおり進んで，減ってなくなるようにしていただきたいと思います。最後の５番目になりますが，教職員のモラルについての答弁をもらいました。霧島市内では，そういった不祥事とかはないということで，これからもずっとあってはならないことでございますので，ないように努めていただきたいと思います。市長にお伺いいたしますが，農政問題で先ほど団塊の世代，60歳から上，70歳を超えても元気な方はおられます。そういった方々への活力剤になる，元気の出る農政策を提案していただきたいんですが，そういう元気が出るようにすることに関する市長の考えを頂きまして，私の質問を終わりたいと思います。
○市長（前田終止君）
農政についてはかねがねから，塩井川議員はいろいろ自論をお持ちでございますけれども，またそのような様々なイベントなりにも参加もされて，お見受けもしたりしておりますけれども，本当に日本のそれぞれのふるさとの農家が生き残っていける，農業というのは厳しい実情にあるなと。実感を私もしているところでございます。農政担当の部長・課長，それぞれの立場の人たち，また私たちのふるさとで60歳を超えて定年になって，農業の世界に飛び込んで来られた人などとも，意見交換もしたりして今日でございます。たまには鹿児島大学の農学部で教鞭をとっておられた萬田先生の塾，そういう考え方などもお聞きをしたり，参加もさせてもらったりもしております。しかしながら，現実的に農業の中でしっかりした生産力を誇って，生き抜いていくというのはなかなか厳しいものがあるなと，しかし，日本全国で見ますと，ある地域ではオリーブが日本全国の８割を生産しているような努力をして，誇りを持って歳をとられてもやっていけるような農業，また四国のある地域では，葉っぱビジネス，御承知かと思うんですが，それで70代，80代それ以上の方々が1,000万円，それ以上の収入を十分に得て，生き生きと暮らしておられるというようなことなど，ある意味，私たちの地域でもそういうことへの挑戦ということも考えられるんじゃないかなと。大きく構えてＴＰＰ，私たちの日本という国，アジア全体，世界戦略の中でやっていくような農業の方向性というのも大事ですが，本当に零細な自分が家族と生きていくための農業，そういうことで休耕田，耕作放棄地等，何か本当にこれが特効薬だというようなものがあればいいんですが，いずれに致しましてもそういう方向をじっと見つめながら，大きな農業の在り方と小さなそういうものが，どうしたら日本の農業のふるさとで生き残っていけるか，今後とも大きな高齢化の中で担い手が不足する中で課題だと。今後ともお互いに情報交換しながら，努力させていただくことを約束したいと思います。
○議長（常盤信一君）
以上で塩井川幸生議員の一般質問を終わります。次に，24番，前川原正人議員から４件通告されております。したがって，発言を許可します。
○２４番（前川原正人君）
私は，日本共産党市議団の一人として質問いたします。市当局の明快な答弁を期待するものであります。自公政権による安倍政権は，庶民には消費税増税や大企業と富裕層だけがより裕福になるアベノミクス政策や，日本がアメリカと戦争に協力するための集団的自衛権の行使容認，国民の目・耳・口を塞ぐ特定秘密保護法，いまだに収束しておりません福島原発事故，これもまだ解決をしないままでの原発再稼働，日本の農業を壊滅に追い込むＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ参加の意向など，この２年間の安倍政権は，国民にとって痛みだけを押し付ける政策を強行する内容でございました。政府の11月の月例経済報告では，アベノミクス政策により大企業の収益は改善したとする一方で，個人消費は下方修正し，「個人消費の弱さ」を認めているのであります。これは，大企業や富裕層だけ，この２年間で資産が100億円以上増え，株主や自動車大手８社は，円安効果だけで１兆8,000億円の儲けを生み出しており，富める者はますます豊かになり，庶民には消費税８％を押し付け，そして物価上昇で苦しくなる一方で，大企業・富裕層，特に株で設けている一部の人たちには優しく，「アベコベミクス」との批判が出ているのは的を得ているのであります。私ども日本共産党は，市民の暮らし優先のための政治実現のために奮闘することを，まず最初に表明するものであります。質問の第１番目に，農業問題と過疎対策についてであります。過疎地域の進行は，これまで進められてきた自治体合併と政府の農業切捨て政策にも大きな要因がございます。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加は，国内の農林水産業に大打撃を与えることは確実で，関税が撤廃された場合，その影響額は日本円で約３兆円，食糧自給率は現在の39％から約27％へと低下する懸念があるとされております。そこで伺いますが，このような中で稲作農家への直接支払交付金は，2014年産から2017年産まで，10ａ当たり１万5,000円の交付金を7,500円に半減し，５年後にはこれを廃止することが計画されております。このような農業政策について，どのように考えていらっしゃるのか。また，地域の過疎化に対して，霧島市としてもこれまで努力をされ，各種の活性化に取り組んでいるわけでありますが，どのように受け止めていらっしゃるか，今後の施策について答弁を求めるものであります。次に，危険廃屋についてであります。この問題は，同僚議員やこれまでの「議員と語ろかい」などでも「何とかできないのか」という切実な問題として議論され，昨年１月時点で3,701棟の空き家が確認され，霧島市として空き家対策基本方針を策定し，その対策に取り組むことが明らかにされています。最近では，空き家対策特別措置法が成立し，倒壊の恐れのある危険家屋は強制撤去できるめどとなりました。しかし，その指定は抑制的でなければならないと考えます。危険廃屋の撤去が進まない理由として「解体費用の負担」もありますが，霧島市では上限30万円の補助金がございます。この補助金を増額し促進すべきと考えますが，答弁を求めるものであります。次に，学校教育と高校支援対策についてであります。先日の朝日新聞では「教育の格差を考える，貧しい家庭，進学揺らぐ」との見出しで，東大が行った学生生活実態調査で，「東大生の親の年収は950万円以上が過半数を占め，49人中の回答者のうち，親の年収が300万円未満の学生が15人，経済的に豊かな子供はどんどん上に行き，貧しい人は貧しいまま」「貧しくても能力を発揮できれば，未来を切り開くことができるというのが教育だった。貧困を脱するための教育の平等が揺らいでいる」との内容で，格差の問題が特集記事として掲載され，考えさせられる内容でございました。そこで伺いますが，全国的には，貧困の連鎖を断ち切る事業として，低所得世帯への「無料塾」を実施を致しております。親の経済状況と子供の成績や学力は比例するとの研究結果もございますが，経済的に負担を軽減できる無料塾の実施を求めるものであります。そこで伺いますが，この無料塾の実施はできないのか答弁を求めます。また，霧島市には国立・県立・私立・市立の高校が存在し，その選択肢は様々でありますが，少子化の影響などにより，定員割れを起こす公立高校も目立っていることも事実であります。そこで伺いますが，市周辺部の公立高校の通学定期代は負担が重く，経済的にも厳しいとの声が，先日の議員と語ろかいでも市民の声として出されましたが，遠距離の定期代への補助など，負担軽減策が必要と考えますが，答弁を求めるものであります。最後の質問に，福祉行政についてであります。全国的には，在宅酸素療法を行いながら生活されている方は15万人というデータが出ております。慢性閉塞性肺疾患が全体の45％，間質性肺炎が18％とのことであります。酸素吸入が必要な方の自己負担は，酸素濃縮器のみの場合で，保険適用の１割負担で月額6,500円，２割負担で月額１万3,000円，３割負担で月額１万9,500円，酸素濃縮器を在宅で使用した場合には電気代が掛かってくることになりますが，最高流量時の電気代は，２Ｌ器で約1,540円，３Ｌ器で約1,600円から3,650円，５Ｌ器で約3,100円から4,700円，７Ｌ器で約4,700円から8,400円の電気料金が必要となります。所得が減り続ける市民の生活の支援として，電気代の助成を図り，負担軽減すべきと考えますが，答弁を求めるものであります。以上，４項目について答弁を求めまして，私の壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
前川原議員から４問につきましての御質問でございました。１問目の２点目につきましては私のほうから，３問目の２点目につきましては教育委員会，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。１問目の農業問題と過疎対策についての２点目についてお答えいたします。中山間地域の集落では，依然として人口の減少や高齢化等に伴って，コミュニティ機能が低下し，地域住民自らがその地域の問題を認識し，自律的に問題の解決や地域としての価値を発見・創造する力である「地域力」も低下しておりますことから，地域活動に支障が生じる集落は増加しつつあり，その活性化策が喫緊の重要課題であると受け止めております。これまで，本市では，地区自治公民館や自治会等が行う地区活性化のための様々な活動に対しまして，地区活性化事業補助金等による支援を行うとともに，65歳以上の人口が50％を超える集落のうち，６地区自治公民館を「元気なふるさと再生集落」と位置付け，集落支援員の配置による集落点検や大学生等のマンパワーによる地域活動への参加など，人的支援策を講じることによりまして，交流人口の拡大にも努めてきたところでございます。また，これまで移住定住促進事業を展開してきており，中山間地域活性化のための移住定住促進補助制度の創設や，田舎暮らしの素晴らしさを体験していただく「移住体験研修事業」の開催，「ふるさと回帰フェア」等のイベントを通じて，全国に対し本市の魅力を情報発信するなど，積極的な対策を講じたことによりまして，平成20年度から今日までの補助制度による中山間地域への移住者は，約600人となっております。これら各種の取組の成果が，地域コミュニティ機能の維持や地域担い手の育成はもちろんのこと，移住者自らが全国に向け地域の魅力を情報発信するなど，更に移住定住が促進され，中山間地域の活性化に大きく寄与しているものと考えております。今後におきましては，国における総合戦略に基づく，本市の将来展望を示す「人口ビジョン」及び５か年の目標，基本的方向性や施策を提示する「総合戦略」を策定することとしておりますが，本市におきましては，既に総合支所も含めた関係部署で組織する「中山間地域活性化政策群」を設置し，個々の課題について現状の把握・分析に努めておりますことから，早急に本市独自の地域活性化策など，「総合戦略」策定に向けた検討を重ね，それぞれの地域の特性に応じた取組を進めてまいりたいと存じます。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
１問目の農業問題と過疎対策についての１点目についてお答えいたします。平成22年度から導入された米の直接支払交付金は，「高い関税により守られている米に交付金を交付することは，他産業従事者や他作物生産者の理解が得られないこと」，「交付金を受け取ることで，安定的な販路を切り拓いて経営を発展させる道を閉ざしてしまっていること」，「農地流動化のペースを遅らせる面があること」等の政策的課題を理由に，平成26年度から経過措置として10ａ当たり7,500円に削減し，平成29年度までで廃止されることとなっております。一方，国においては「農地を維持することに対する多面的機能支払の創設」や「主食用米偏重ではなく，主体的経営判断で需要ある麦・大豆・飼料用米等の作物を選択し水田フル活用を実現する，水田有効活用対策の充実」，「農地中間管理機構の制度化」等をその振替・拡充策として実施していくこととしております。このようなことから，本市におきましては，多面的機能支払交付金事業に取り組む地域や，主食用米から加工用米，ＷＣＳ用稲（稲発酵粗飼料用稲）等の需要ある作物への転換を進め，更には，農地中間管理事業による農地集積・集約化を図りながら，需要ある作物の生産振興を農業者，関係機関と連携して進めてまいります。
○危機管理監（德田 純君）
２問目の危険廃屋について，お答えいたします。本市においては，空き家における倒壊等の事故・犯罪・火災等を未然に防止し，危険廃屋から日常生活における市民の安心・安全を確保するため，平成23年度から「霧島市危険廃屋解体撤去工事補助金交付要綱」に基づき，当該危険廃屋を解体撤去する費用に対し，補助金を交付してまいりました。補助金の額につきましては，補助対象工事に要する経費の３分の１以内の額として，その上限を30万円としており，平成23年度から平成25年度までの３年間の実績は，16件，409万9,000円の補助を実施したところでございます。議員御指摘のとおり，危険廃屋の解消に向けて撤去費の負担が課題の一つであることは認識いたしておりますが，個人への公費支出であることや県内自治体の多くが本市と同様の補助額としていること，さらに，空き家対策特別措置法が成立し，間もないことなどから，今後の国の動向等を注視しながら適切に対応してまいりたいと存じます。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
３問目の学校教育行政と高校支援対策の１点目にお答えします。議員御案内のとおり，全国的には，特定非営利活動法人や一部の自治体において，いわゆる貧困の連鎖を断ち切る上で学習支援が重要であるとの課題認識から，生活困窮世帯や生活保護世帯の子供を対象に，無料で学習支援が実施されているとお聞きしております。一方，国におきましても，貧困の連鎖を防止するための学習支援が重要と受け止め，平成27年度から実施される生活保護世帯の子供を含む生活困窮世帯の子供の学習支援事業として，生活困窮者自立支援法に位置付けられております。また，その内容は都道府県又は市の任意事業として，地域の実情に応じ，創意工夫を凝らし実施できるよう，国においても事業実施方法などの詳細は定めないこととされております。このようなことから，本市におきましても，事業の重要性は認識しているものの，学習指導者や支援団体の地域資源の発掘，対象となる子供の学年・世帯要件，事業の実施場所・時間帯等の課題がありますので，今後，検討してまいりたいと考えております。
○教育長（髙田肥文君）
３問目の２点目にお答えします。本市には，四つの県立高校があり，うち周辺部に位置する高校は福山高校と霧島高校で，２校とも生徒数は定員に達していない状況でございます。特に福山高校におきましては，その状況が深刻で，存続が危機的状況にございますが，福山地区の活性化を図る上でも，福山高校の存続が大きな役割を担うとの皆様の熱い思いにより，平成22年11月に生徒数の確保のための霧島市・県立福山高校支援活性化対策協議会が設立されました。この会議は，福山地区地域住民の皆様の代表者を始め，同窓会，ＰＴＡ，市議会，行政等の代表者が力を合わせ，各種の向上策を図ることにより高校存続を堅持することを目的とし，これまでに17回の会議を開催し，生徒の確保について様々な協議を重ねてきたところでございます。この会議の中でも，議員御提案のバス通学生に対する補助金の交付についての意見が出され，福山高校につきましては，現在，生徒確保のため，庁内で地域活性化の視点を踏まえ，通学補助も含めて有効な支援策を検討中でございます。また，霧島高校につきましては，生徒数が減少していく中で，生徒確保のための対策が必要な時期に来ているものと考えているところでございます。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
４問目の福祉行政について，お答えいたします。在宅で，酸素療法による酸素吸入が必要となる主な疾患は，チアノーゼ型先天性心疾患，高度慢性呼吸器不全，肺高血圧症，慢性心不全などであります。在宅酸素療法の健康保険の適用基準は，動脈血酸素分が60％以下で，睡眠時又は運動時に著しい低酸素血症を来すため，在宅酸素療法が必要であると医師が認めたものとされています。在宅で酸素吸入を行う方法は大きく２種類に分類され，高圧酸素ボンベを利用する方法と酸素濃縮器を利用する方法があります。中でも，電気を使って空気中から酸素と窒素を分離する酸素濃縮器は，室内の酸素濃度上昇などの危険性がなく，安全であることから，在宅酸素療法者の90％以上が利用されていると言われております。議員の御指摘のとおり，在宅酸素療法は健康保険の適用対象となっておりますが，機器の利用を含めた診療費用は，加入している健康保険の負担割合によって異なります。また，酸素濃縮器等の運転に必要な電気代は保険診療の対象外であり，使用した電気代は当然，利用者の負担となっております。このように，現制度では，酸素濃縮器等の運転に必要な電気代は保険診療の対象外であることから，今後，在宅酸素療法における酸素濃縮器等の運転に必要な電気代も保険適用となるよう，国へ要望してまいりたいと考えております。
○２４番（前川原正人君）
それぞれ答弁を頂きました。２問目以降の質問に入らせていただきたいと思います。まず，農業問題と過疎対策についてでございますが，日本の農業といいますか稲作農家，この場合，ほかの産業と同じような労賃が実現できる米の価格は，最低でも１俵（60kg）当たり１万6,000円なければならないと言われているわけですけれども，このことについてどう認識されていらっしゃいますか。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
米の価格でございますが，今年は非常に下落したということで，ニュース等で言われておりますとおり，１万6,000円あれば当然だろうと思いますが，それが適正なのかどうかというところまでは検証しておりません。
○２４番（前川原正人君）
いろいろと新聞等の，マスコミなどの情報等を総合的に判断すると，大体最低でも１万6,000円なければ採算はとれないと言われているわけです。そこはもう一度研究をしていただきたいと思います。それともう一点は，中山間地域の農業というと，自然地帯というイメージがあるわけですけれども，この中山間地域の自然や保水機能という点から見ても，農山村を守っていくということが土台になければならないと考えるわけですけれども，どのようにお考えなのか，お聴きをしておきたいと思います。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
中山間地域の農地，そういったものを，やはり中山間地域だけではなくて霧島市におきましては，上場，下場と申し上げておりますけれども，農地というのは同じように維持していかなければいけないと思いますが，特に中山間地域におきましては現在，中山間地域等直接支払交付金事業とか，あとはまた，先ほども言いましたように「人・農地プラン」，そういったものの中で地域の農地をどうして守っていくのかということを，地域の方々で本当に守っていかなければどうしようもないんだよと。ただ，行政が「こういう制度がありますよ，どうですか，やってください」と，それだけではやはり無理だと思います。皆さん方が本当に必要だと，守っていくことが必要なんだということにしっかりと気付いていただいて，認識していただいて，そういう計画策定に向けた話合い活動というものをしていただかなければいけないのだろうと思います。そのためには，我々職員もできるところは支援をしていかなければいけないのだろうと考えております。
○市長（前田終止君）
議員御指摘の点は，要するに農業，特に田んぼ等が中山間地域に棚田であったり，いろんな形で存在しているけれども，そのことが多面的機能という中でどういう評価，考え方をしているかという質問だったんじゃないかと思いますが，中山間地域全体の農業は今，部長が言ったような見解で結構かと思いますけれども，田んぼ等が果たす役割，これは日本は瑞穂の国と昔から言われまして，その中で米作りについては幾百年どころか幾千年の歴史の中で，米の国としての誇りがあるわけですね。そして，田んぼがあることによって，高温多湿，雨が多い，言わばそのダム機能を実は田んぼが立派に果たしていますよということが，高く農業の中で多面的機能の一つとして評価をされているということでございます。ですから，これらが結局，高齢化，担い手がいない，そして田んぼをもう維持できなくなる，そのことはそういう機能が低下していくということだろうと認識いたしております。
○２４番（前川原正人君）
私もそこを言おうと思っていたんですが，先を越されました。確かにおっしゃるとおりだと思います。ですから，一つの自治体での取組というのは限界があるわけですね。実際，農業する人はいませんか，それに対して行政があらゆるソフト・ハードの面から手立てをするというのは当然，必要なことではありますけれども，今，申し上げましたとおり，一つの自治体での限界があるというのは十分認識をしているつもりです。本来であれば，国の責任でちゃんと採算がとれる米価を保障して，農家の所得保障をするということが求められているわけですけれども，やはり多面的な部分と，今度は日本の主食を守るという視点というのも十分考えていかなければならないと思うわけですけれども，市長はその辺をどのようにお考えでしょうか。日本の主食という点で見たときにどうなのかということです。
○市長（前田終止君）
米作りというのは日本の農業の主食，基本中の基本でございます。しかしながら，実態としては，言わば米に代わってパン食などが学校給食の中でも普及してきていたり，先ほども答弁の中で申し上げましたけれども，米作農家の様々な米作りへの日本の農業事情の政策が変わることによっての生産意欲の減退，担い手不足，高齢化，こういう中で非常に厳しい実態にあろうかと思います。ただ，広い平野部を持つ多くの国々と同様に米を作っているところと，日本みたいに本当に地形が山間地が多い中で，千枚田，棚田などの話もありますけれども，そういうところの農業と，大きく構えてヘリコプターで種を撒き，薬を撒き，そして本当に米の市場，世界の市場を変えていくような農業とは全然，米に対する，主食に対する文化が違うんですよね。ですからそこらは，やはり緑の日本列島を守っていくには，農家がしっかり自分たちのアイデンティティーを持ちながら，守っていくにふさわしい背景といいますか，そういうものが日本中のふるさとで，今一つ支えが必要な時代に入っているのかなと思うわけであります。
○２４番（前川原正人君）
一致をする部分もあるわけですけれども，市長会等でもこの農業の問題というのは大いにテーマに挙げていただいて，声を上げていただきたいということを要請しておきたいと思います。次に入ります。次に，危険廃屋についてでございますけれども，それなりに今まで，霧島市としても多種・多方面，そしていわゆる限界集落の皆さん方もそれなりの努力をされて，何とか浮上をさせたいということで，イベントを実施されたり，あらゆる角度から考えられて努力をされていることがあるわけですけれども，この問題の過疎化という点では，便利さを求めて中心部に流れていくというのも一つあると思いますが，それも一つの過疎化の要因だというふうに認識をしています。今後の問題になってくると思うんですけれども，過疎化の問題と危険廃屋の問題というのは，切っても切れない部分があると思いますけれども，今の現状をどのように認識されていらっしゃるんでしょうか。お聴きをしておきたいと思います。
○企画部長（中村 功君）
本市内の中山間地域と言われる所につきましては，合併以降の人口を見ましても，国分・隼人地域が5,000名近く増える割に，その他の地域がそれを上回る数で減少したりしまして，社会動態，自然動態等が繰り返しをして，増減を繰り返し，現在はほぼ横ばいの状態にあります。それで，中山間地域の活性化につきましては，これまで各部署において様々なハード・ソフト等の取組がされておりますけれども，なかなかそれが中山間地域の地域活性化のほうに目に見えて結んでいないということがあります。その中で，例えば地域の方々が住みやすい，住んでよかったという地域にするためには，一つの方法ではなくて，やはり総合的な観点から見た対策が必要かと思います。その中で，今おっしゃいました廃屋等につきましても，廃屋が増えることで危険な状態になったり，手を入れないことで更にまたそれが危険廃屋になっていくということで，定住促進を図ることで廃屋の利活用ができないかということも現在，考えておりますし，移住定住促進制度において既に利用されていない家屋が利活用されている状況にもあります。今後，来年に向けて総合戦略の人口ビジョンをつくっていく中で，更に踏み込んだ取組を考えていきたいと考えております。
○２４番（前川原正人君）
ここの過疎化の問題と廃屋というのは，どうしても切っても切れないということで，ちょっとごちゃ混ぜになったような質問になってしまったんですが，ちょっと整理をしたいと思います。まず，例えば一つの例としては，過疎化が進んでいくわけですけれども，地域によっては公民館，建物を持っているところ，持っていないところがございますけれども，市の要綱では公民館建設に原則として60％補助をして，後の40％部分については受益者負担ということでうたわれているわけですけれども，これが数千世帯ある地域と，ほんの僅か100世帯にも満たない地域とを画一的に対応というのは，なかなか難しいと思うんですけれども，原則論では60％補助となりますけれども，やはり５年，10年，15年，20年先を見据えた場合には，画一的なやり方ではなくて，フレキシブルといいますか，臨機応変的なそういうことも対応策として十分に考えていかなければならないと考えるわけですけれども，いかがでしょうか。
○企画部長（中村 功君）
中山間地域の活性化を考えていく中で，例えばこれまでに防災行政無線等につきまして，特例的に緩和して対応したことがございます。そしてこの中山間地域の集会施設等の整備の補助率等につきましては，現在60％で上限が1,000万円だと思いますが，これに基づいて年度の初めに公民館長さん等に説明しているところでございます。今後，中山間地域の活性化策を考えていく中で，このことも一つ検討課題にしておきたいと思います。
○２４番（前川原正人君）
この問題というのは，半年後，１年後と，すぐ結論が出る問題ではないわけで，老朽化が進んでいったりすると避けて通れない問題ですので，そういう点で検討をお願いしておきたいと思います。次に入ります。次に，危険廃屋の部分についてでございますが，空き家対策特別措置法が成立したわけですけれども，まだ法律の内容というのが示されていないのも現実であります。現在，市のほうでは，空き家対策基本方針というのが今年の３月に方向性ができて，そして８月７日に事務連絡ということで各議員に配付をされているわけですけれども，一番の問題というのは，最終的には個人の財産だということがあるわけですけれども，先ほど答弁の中でありましたけれども，23年度から25年度までの３年間の実績で16件，409万9,000円と，約410万円が支出をされてきたことになるわけですけれども，この中にはある意味では補助金を使っていない方というのは入っていないと思うんですが，補助金を使っていない方も含めた場合，どのような数値になるんでしょうか。
○安心安全課長（酒元 博君）
実績は，先ほど答弁の中で申し上げたわけですけれども，各年度それぞれ補助を受ける前に，御相談等もございます。相談・連絡がありまして，そして現地を確認するわけですけれども，そういった相談が平成23年度に19件，24年度に22件，25年度に16件というふうにありまして，そして現地を見させていただいて，この補助要綱に合っているかどうかの確認をさせていただいて，それから申請をしていただくということでございます。そういった流れになってございます。
○２４番（前川原正人君）
空き家対策の特別措置法が成立する以前に，これは一つの例ですが，高知県の梼原町（ゆすはらちょう）でございますけれども，ここでは空き家対策条例を制定して，行政が空き家を借り受け，リフォームをして移住者などに貸し出す試みを今年の初め，７月に最初の家族が入居をしたということで，空き家は家主から10年契約で無償借受けをして，台所・トイレ改修など，耐震補強などを実施をし，月額１万8,500円，これは共益費込みになりますけれども，住宅料は１万5,000円ということで貸し出す仕組みで実施をされております。もう既に実施をされている自治体です。ここの利点というのが，行政が家主と移住者の間に入って，空き家の活用を促す取組をしているわけです。そして改修をし，トラブルもなくて順調に進んでいるということでもございますけれども，こういうことも検討をし，実現といいますか，少し方策も考えていかなければならないと思いますけれども，いかがでしょうか。
○共生協働推進課長（田實一幸君）
地域活性化のための健全空き家の有効活用と，定住の観点からの御提案であると思いますので，調査をするとともに，参考にさせていただきたいと考えております。
○２４番（前川原正人君）
空き家があるから，個人の財産ではありますけれども，そこに一つの橋渡し的に行政が入って，トラブルを回避をする。行政が入るということで信頼を取り付けて。そして，驚きましたのは行政が中に入ることで，家主はトラブルを回避できるだけでなく，空き家を管理する手間がなくなると。そして，家主は固定資産税を免除されるという，いわゆる借上げ的な住宅というふうになっておりますので，このような取組も新たな提案として受け止めていただきたいと思うんですが，市長，いかがでしょうか。
○市長（前田終止君）
空き家対策に対しまして，私どもの市行政と致しましても，それぞれの自治公民館等の方々を通じまして，実態調査を全部行ったところでもございます。それを基本・基礎にして霧島流の，このことを今後，どう生かすかということも徹底議論を重ね，そしていよいよ構想を打ち出すという段階で国の法律が今回，定められたということなどを踏まえて，今，次の手を考えているところでございますけれども，議員御指摘のようなことなど，実は私自身はとっくの昔に経験をしたこともございます。どこで経験をしたかといいますと，私のふるさとでの地域おこし，そして人口を増やす，それを県議の時代でございましたけれども，私の地元の中津川というところでやったのは，「あの家はもったいないよね」と，地域興しのグループで語らって，そこの持ち主に相談に行って，「貸してもらえないか」と，そして人が来たら「どうか，大丈夫か」「その気はあるけど，お金がない」と，「そしたらみんなでお金を出し合うが」ということになって，そしてある集落のある家をトイレの改修をする，台所を明るくする，そして周りの草をみんなで取る，そういうことをやって結果として数百万円のお金を掛けました。そして，そこに手を挙げた家族が来て住んでもらったというようなことを実際にやってきましたよ。これを，自治体行政が丁寧にそれぞれの小学校区ごとに一つずつ一つずつ努力をしていけば，そういうことが，いろんな困難を超えて，空き家にはいろんな事情がありますからね。いろんなそういう困難を超えて一軒ずつ，一軒ずつですから。一挙にぐーんと増えるようなことは，実際やってみるとなかなか難しいですよ。ですから，そういう意味では御指摘の点が，課題もあるでしょうけれども，検討されてもいいのかなと思います。
○２４番（前川原正人君）
既に立証済みといいますか，経験済みということでございましたけれども，急激には進まないわけで，やっぱり一軒，一軒ですので，周知徹底だったり，受け入れる体制だったりとか，考えなければならないという部分もありますけれども，ぜひそういう点では前向きな方向で，あらゆる手法があると思います。ですから，研究・検討を重ねていただいて，実施の方向で考えていただきたいと思います。次に入りたいと思います。次に，学校教育行政と高校支援対策についてでございますけれども，現在，無料塾というのが全国的に進んでいるところは進んでいるわけですけれども，親の収入の影響によって，子供たちが学ぶことができないということがあってはならないと思うわけですけれども，現実には親の収入で学力に差があるという研究結果も，先ほど壇上からも申し上げましたけれども，教育長はどうお考えでしょうか。
○教育長（髙田肥文君）
親の経済状況が教育に及ぼしている状況というのは，東大の先生を始め，たくさんの研究者の方々が研究されまして，そして先ほど議員のほうからも提示をされましたような状況でございます。私どもが高校・大学を出る頃は，大学の場合は特別奨学金というものがございまして，私は特別奨学金を8,000円もらいました。そのときの当時の国立の授業料が１万2,000円でしたので，非常に助かったと。しかし，今の国立の授業料，30万円を超える状況であれば，本当に親御さんは大変だろうなと思います。それがまた地元に行ければ，通学できればまだいいんですが，県外で生活をしながら，そしてまた授業料となりますと，かなりの負担になるかと思います。今は新聞奨学生，その他いろんな制度もあります。奨学金制度もあります。そういうものを使いながら，子供たちは頑張って行っている状況だと認識しております。そういう大学に行くための差をつけないということで，無料塾というのがあろうかと思いますが，無料塾をやっておられる方々は，私はテレビで見たところではＮＰＯ法人とか，有志の方々が集まってそういう支援をしているという理解をしておりますので，こういう制度が本市においてできれば，また何人かの方々が救えるのかなという思いはあります。
○２４番（前川原正人君）
この前，教育委員会のほうにお願いをして，通塾している児童・生徒さんたちがどれくらいいるのかということで，調査をしていただいて，そしてその資料を頂いたわけですけれども，これはその時々の状況で増減をし，変化をしてくる数字になると思うんですが，26年度においては，霧島市内の小学生は全体で7,514人いて，そのうちの364人が塾通いをしていると。中学校になりますと，当然，高校受験を控えておりますので，3,931人中，768人，約20％が通塾されているという実情が出てきたわけですけれども，この数字を見て教育長はどうお考えでしょうか。
○教育長（髙田肥文君）
小学校においては，約５％弱，中学校においては20％ということですので，やはり小学校の場合は塾に行く子供たちはまだ少ない状況ですが，中学校になりますと，進路を考えて意識が高まっているんだなと。これは多分５月現在の調査だと思いますので，二学期以降になりますと，更にこれが上がるのかなという思いはしております。
○２４番（前川原正人君）
数字の見方はそれぞれあるわけですけれども，例えば家庭的・経済的理由で行きたいけど行けないと。教科によっても違うと思いますけれども，大体幾らぐらいの塾の月謝が必要だというふうに認識をされていらっしゃいますか。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
こちらのほうでも関連があると思われましたので，塾の費用を調べております。10人から30人程度の集団塾の場合，３万円から５万円程度。それが個別の家庭教師等になりますと４万円から６万円程度というデータが出ております。
○２４番（前川原正人君）
こういう状況なんです。ですから，年収200万円に満たない方たちの負担というのは，年間ですので，今の話は１か月の塾のお金ですので，60万円，70万円というのが出るわけですね。これは絶対塾に行かせるべきだという親権者の考え方，本人の意向であったりするわけですけれども，やはりそういう点で見ると，本当に行きたい子，学びたい子，そういう子供たちがまだまだいらっしゃると思うんですね。そういうことのために，もっと勉強したいという子供たちの芽を潰しては駄目だと思うんですけれども，やはりそういう無料塾という点では，教員の退職をされた方であったり，塾の経営をされて一時的に休んでいらっしゃる方とか，いろんな様々な人材の活用をして対応ができると思うんですけれども，将来への先行投資という点では十分対応できる制度だと思うんですけれども，いかがでしょうか。
○教育長（髙田肥文君）
塾に行かなければ高校に通らないということではありませんので，中学校の場合は個別指導とか，そしてまた夏休みには分からない者は来いというようなことで，ちゃんと高校に通るだけの力は学校できちんと教えていると。それ以上を望む，私学の非常に難しいところに行きたいとか，そういう方々が塾に行ってやっている状況で，その人たちが家庭的に恵まれているので格差が広がっているのではないかなと思います。
○２４番（前川原正人君）
確かに，塾に絶対行かないといけないよということを言っているわけじゃないんです。やはり学びたい子，もっと頑張りたいという本人の意思があれば，十分に対応していくのが我々の責任だと思うんですけれども，これもいきなり風呂敷を広げすぎると困難さがあったりとか，なかなか難しい部分もありますけれども，まずは一つのモデル地域的に地域の指定をして，そして実施をするという方法も検討していくべきだと思いますけれども，いかがでしょうか。
○教育長（髙田肥文君）
今の質問は無料塾のことですか。［「そうです」と言う声あり］無料塾は先ほど申し上げました，親御さんたちが盛り上がってＮＰＯ法人とか，そういう組織ができることが，まず最初だろうと思います。地域を特定してというのは，どこかまちでないとなかなかできないのかなと思っております。
○２４番（前川原正人君）
現実的には，旧隼人町の一部の地域で補充学習をされているわけですね。現実にやっているわけですよ。それは様々な理由によりやられているわけですけれども，ああいう形でやろうと思えば，それはまず募集することから始まっていくわけですけれども，そこに行政が介入していって，学習したい子供たちを対象に募集をしていくという方法も，求められているわけであって，そういう方向性というのもあるべきではないんでしょうか。
○教育長（髙田肥文君）
私のほうでつかんでいるのは，隼人町の退職校長会の方々が，富隈小学校・宮内小学校・日当山小学校においてチャレンジ教室と銘打って，誰でも１年生から４年生までの小学生を対象にしていますが，毎週月曜日の午後３時から午後４時45分までというような形で，チャレンジ教室として子供たちの学力向上を担っていらっしゃいます。ですから，退職校長会の盛んなところは，いろんなところでこういう取組をされていますので，まずはそういうところが突破口かなと思います。
○２４番（前川原正人君）
今，ほんの一部でやっていらっしゃるわけですので，これを少しずつ広げていく，いきなり広げると相当労力も掛かりますし，なかなか人が集まらないというのも想定されますので，できることから少しずつ，まずは核を作っていって広げていくという方向で検討していただきたいと思います。次に入ります。高校支援対策の問題でございますけれども，一つの問題としては公立高校，この答弁の中でもありましたとおり，霧島高校と福山高校が定員割れを起こしている状況だということでございました。これも先日の進路希望調査等を見てみますと，８月の時点ですけれども，募集に対する倍率が0.23倍から1.33倍と，人気校だったり，交通手段だったり，進路希望状況で違うことはあるわけですけれども，例えば霧島高校と福山高校の場合，中山間地域に存在するという特徴を持っているわけですけれども，霧島高校の場合は少ないとは言えどもＪＲがあるわけです。鉄道が通っているという利便性があるわけです。福山高校の場合は，公共交通手段としてはバスの利用しかないわけで，例えばですけれども，先日の議員と語ろかいで出されたのが，国分広瀬から福山高校までのバスの定期代が１万3,000円掛かるんだと。国分駅から鹿児島中央駅までが大体7,000円ぐらいということで，バスと電車の違いはあるわけですけれども，倍くらい負担が重いという声が出ているのも事実でありますけれども，負担が重いということに少しでも手立てをと。原則論でいけば，鹿児島県が設立している高校ですので，県が責任を持つべきだというふうには思うわけですけれども，経済的負担が重いことに対してどのようにお考えなのか，お聴きをしておきたいと思います。
○福山総合支所長兼地域振興課長（西 哲郎君）
今，議員のほうからお話がありましたように，バスの定期代というものが，非常に親御さんに負担を強いているのは間違いないと思います。それで，教育長から答弁しましたように，そういった対策として今，福山高校の活性化のために，そして生徒確保のために有効な支援策として通学補助も含めて現在，検討しているところでございます。
○２４番（前川原正人君）
詳細につきましては，最終的には執行権者である市長が判断をされると思うわけですけれども，通学補助だったり，資格を取得する検定補助，制服の補助などがあるわけですけれども，大体いつぐらいをめどに結論を出される予定なのか，お聴きをしておきたいと思います。
○市長（前田終止君）
福山高校の存続については，私も以前より議員が御承知のとおり，私のほうから鹿児島県立福山高校でございましたけれども，どういう実態にあるか聞きに行き，それではもうなかなか厳しいということで，私の提案によって県立福山高校支援・活性化対策協議会の体制を組んだわけでございます。そして御承知のとおり，今まで17回，その支援体制の会議を平成22年からずっと繰り返しやりながら，後方支援をしてきた事実がございます。福山の地にこの国分・隼人の平野部から通うということは，もう本当に大変なことだと強く認識を致しております。街中の駅近くにある学校は，どこも賑わっております。賑わいをしっかり確保して人気もある。しかし，駅から遠い霧島高校などは，また坂道を上らないとならない，どうもその辺，人気が沸いてこないですね。その上に少子化というのが，どっしり横たわっているわけですから，学校側も魅力ある学校づくりに努力しても努力しても絶対的に子供が少ない，通学に不便。ですから，非常に一人一人を大切にするいい教育をやっているんですが，結果も出しているんですけれども，なかなか選択してもらえない実情，厳しさがあります。そういう中で，やはり地域から学校がなくなるということは，非常に小学校でも中学校でも高校でも，これは地域の光が消えていくような思いがございます。そういう意味でも，みんなで地域を挙げて，また市も挙げて御声援を申し上げているというのが実態でございます。ですから，その助成制度についてはなるべく早く決断をして，次の募集に対して少しでも効果のある時期に，なるべく早く決断をさせていただきたいと考えております。
○２４番（前川原正人君）
確認をしておきたいと思うんですが，これは福山高校に特化した部分だけではなくて，中山間地域という大きい目で見ていけば，先ほどの答弁でもありましたとおり，いずれは霧島高校だって市内にある公立の高校ですので，そこまでエリアを広げるといいますか，そこの部分まで考慮するということで理解してよろしいわけですか。
○市長（前田終止君）
現実に，福山高校につきましては，それだけの今までの積上げがあり，そしてお互いに情報を共有してきて，努力をした経緯がございます。霧島高校につきましては，牧園高校跡地に決定をして，リニューアルして，新たな歴史をつくって今日に至っているわけで，私どもとの更なる連携というところが，まだ福山高校に比べたら少し距離・温度差がございます。そのような点を踏まえながら今後，学校側とよく話合いをし，ＰＴＡや同窓会等の気持ちなどを伺いながら，適切に対応したいと考えております。
○２４番（前川原正人君）
ぜひ，そういう点では，地元の灯を消さないという努力は，本来であれば鹿児島県がやるべき性格のものなんですけれども，霧島市に存在しているという事実がありますので，バックアップをお願いしておきたいと思います。次に入りたいと思います。次に，福祉行政の部分についてでございますけれども，先ほど壇上からも述べましたし，答弁の中でもおっしゃったわけですけれども，電気代は当然，利用者の負担と。これは，在宅酸素濃縮器を使った場合ですけれども，電気代というのは相当負担感が重いというのがあるわけですけれども，県内では既にやっているところなどもあるわけですけれども，そういう把握はされていらっしゃいますか。
○長寿・障害福祉課長（小松 太君）
この助成につきましては，鹿児島市と奄美市が実際この呼吸器の電気料について助成をしていることを承知しております。
○２４番（前川原正人君）
福祉の所管にもお聴きしたんですけれども，霧島市では在宅酸素濃縮器を利用している方の人数が把握できていないということでございました。実際，個人情報の部分であったりとか，手帳で確認ができないという部分もあるわけですけれども，鹿児島市の場合は約100人くらいが在宅で酸素を利用されているということでしたけれども，鹿児島市が平成13年からこの電気代の助成を先駆けてやられているわけです。その把握の仕方は，お聴きしましたところ，まずは広く市民にこういう電気代の助成をするよと，条件に合うであろうという人たちをバックアップして，そして周知をし，申請をしていただいて対応してきたというような経緯があるようですけれども，やはりそういう福祉政策という，いわゆるハンディを持っていらっしゃる人たちですので，まずは周知から始めて，いきなり始めるというのはできませんので，そういう諸準備をやってから，そういう方向で実現・実行できないでしょうか。そのことを求めまして，私の質問を終わりたいと思います。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
把握をするとなりますと，やはり市民の方に周知をしなければならない。そうなりますと，何を目的として周知をしていくのか。結局，制度を創設する準備があるということで周知をしていかなければならないということが考えられますので，現在のような一般財源の確保が非常に厳しい中におきましては，やはり新たな扶助制度の創設ということは困難であろうと思っております。したがいまして，答弁にもございますように，把握というよりも，まずは制度的な保険適用ができないか，そういった方面から要望していきたいと考えております。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
先ほど塩井川議員から御質問がございました新規就農者の市内の方の人数ですが，市内の方が12名，県外の方が１名でございます。それと，補助事業で導入した農機具の耐用年数ですが，先ほどトラクターは８年と申し上げましたが，法改正がございまして，全ての農機具が７年ということでございます。訂正してお詫び申し上げます。
○議長（常盤信一君）
以上で前川原正人議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。
「休 憩 午後 ２時５０分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 ３時０５分」
○議長（常盤信一君）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。次に，６番，中村満雄議員から５件通告されております。したがって，発言を許可します。
○６番（中村満雄君）
私は，市民感覚・市民目線で，市民の皆様の代弁者の立場で質問いたします。私を支えてくださっているのは，傍聴においでくださった方々，ネットで見守っていただいている方々，いつも叱咤激励いただいている方々です。ここで，質問に先立って３点報告させていただきます。今年の６月末に永水中迫の太陽光施設現場で発生しました土石流の被害につきまして，地区の住民，自治会と水利組合が業者と締結しておりました協定書に従い，補償交渉を行った結果，成立し解決いたしました。２点目に，霧島木質発電の隣地における赤線復活に関しまして，地域自治会，水利組合に筋道の提案があり，ほぼ合意が成立しております。３点目，重久水力発電に関しまして，重久上溝土地改良区と事業者の間で農業用水確保の協定書が，前田市長の立会いで締結されます。いずれも事業者，市当局の御協力のたまものと感謝いたしております。質問に入ります。１問目，
小児夜間救急診療体制につきまして，昨年12月議会におきまして，私は「多くの先輩議員が小児科医療の充実を求める質問をされていること，子供たちの命に関わる問題であること，夜間の救急医療で不安な局面を経験された子育て中のお母さん方からの訴えを受けたこと，夜間に痛みを訴える子供たちに朝まで辛抱しなさいと言えるか」等の観点で質問いたしました。市長は「医療センターは公的病院としての役割を担っていることから，市民が安心して医療を受けられる体制の整備が最も重要と考える。小児科医療の再開は大きな課題であり，大きな危機と感じている」との認識を示されました。「今後，更に努力する。１年でも半年でも，１か月でも早く医師確保のために最大限の努力をすることを約束する」との決意を示されました。１年経過いたしました。
小児夜間救急診療体制構築の動きの進捗状況，及び努力された具体的な項目，今後の見通しについて伺います。２問目，悪臭対策につきまして，本年３月議会におきまして「市の悪臭規制区域は，合併前の状況をそのまま現在に引き継いでおり，旧国分市及び旧隼人町の都市計画区域の用途地域以外と旧霧島町は，悪臭防止規制区域ではない。市の全域的な規制地域及び規制基準の見直しを行うことにしている。多様化する悪臭苦情や複合臭などへの対応が困難なこともあり『臭い』の強さを人間の鼻で嗅ぐことにより評価し，一定の方法で数値化したもので規制を行う臭気指数規制への変更についても検討する」との答弁がありました。市長から，「よく係の者とも語らいながら，スピード感を持って対処することを約束する」との答弁を頂きました。スピード感を持って対処された結果及び今後の見通しについて伺います。３問目，国分口輪野太陽光発電について，先の９月議会で「土地開発公社が所有する口輪野地区の土地を市が取得し，同地で太陽光発電を行いたいとの複数業者の申出に対応したい，手続に５か月を要する」との理由で議案提出があり，即決採択がなされました。その後，９月19日，九州電力が太陽光発電の買取契約を保留するとの報道があり，11月23日には制限付きですが，買取再開の報道がありました。11月５日，川内地区で開かれました「議員と語ろかい」では，同地に対する太陽光発電設置に関する不安の声がありました。川内公民館での「議員と語ろかい」への準備として，執行部から公募の実施，応募者への現地説明会の実施，事業者からのヒアリングの実施をしたとの情報を頂きました。そこで伺います。１点目，公募要領に関する質問はどのようなものが寄せられましたか。２点目，公募に応募した事業者数は何社ありましたか。それを市内業者及び市外業者の数でお示しください。３点目，業者選考は太陽光発電事業実施候補者選考委員会で行うと募集要領に記載がありますが，この委員会のメンバーはどのような構成になっていますでしょうか。４点目，事業者の選考基準とはどのようなものでしょうか。５点目，先の本会議で市長から，事業者は「九州おひさま発電」に決定したと市政運営の状況報告で明らかにされました。「九州おひさま発電」とはどのような会社でしょうか。募集要領には調整池の管理，権利譲渡の禁止，原状復帰，説明会の実施，法令順守などの条件が付けられております。この条件は，どのように担保されますでしょうか。７点目，九州電力の固定買取契約保留，条件付買取再開によって，この事業はどのような影響を受けましたか。８点目，募集要領の目的には
再生可能エネルギーの利活用，温暖化防止への寄与が記載されております。しかしながら，大規模太陽光発電が環境に及ぼす影響も無視できません。１点目，地域の温暖化を促進する可能があります。２点目，雑草対策として除草剤が用いられますと，地下水への影響が考えられます。３点目，危険防止のために設置されるフェンスは，地域に生息する動物の生育環境に影響を与えます。住みかを奪われた動物は新たな場所を求めて移動し，地域農業に被害を及ぼすおそれがあります。４点目，太陽光パネルを設置することにより，雨水の地下浸透が阻害され流出し，地域に災害を与えるのではとの危惧もあります。５点目，太陽光発電施設の寿命は最長で30年程度と言われます。寿命の尽きた太陽光発電施設は，産業廃棄物として処理されることになろうかと思われます。経験の無い分野です。完全に撤去されるか懸念材料です。これらの不安要素の防止策は，選考された事業者が担うのか，そのことに対して霧島市が関与するのかを伺います。４問目，
霧島永水太陽光発電所の建設計画につきまして，１点目，市が把握している進捗状況を伺います。霧島市とゴルフ場事業者とは開発協定書を締結しております。事業の譲渡，事業の中止について厳しい規定があります。これらについて協議の申し入れがありましたか。２点目，ゴルフ場の事業者でもある㈱キリシマは，「ゴルフ場防災施設整備工事」を11月４日から来年２月28日まで実施するとの通告を，永水自治公民館長宛に提出しました。現地は法的にゴルフ場の建設工事が続行している状態です。平成５年ゴルフ場着工，平成８年工事中断，その後18年経過しており，植生は復活している状態です。この状態で防災施設整備工事を行う意味が分かりません。草刈りを行えば，シラスの流出を助長しかねません。付け替え道路工事は，その場に生えている木を伐採することになり，これもシラス流出に拍車を掛けます。文書では，施工者は太陽光発電関係者となっています。太陽光発電の認可前の事前工事ではないかとの疑いがあります。現地はゴルフ場建設を再開するのか，太陽光発電事業を行うのか，霧島市としてはどのようにお考えですか。５問目，霧島
木質バイオマス発電事業について，当事業施設工事の進捗状況及び平成27年当初稼動の懸念がないか伺います。２点目，現時点での燃料種類別の調達量，市外・市内の比率，県外からの調達量及び霧島木質燃料の燃料調達が，木材相場に与える影響をどのように評価されているか伺います。３点目，現在，燃料保管場所として用いている場所，面積，地目及び恒久的な燃料保管場所が必要と思われますが，その対応をどのように計画されているか伺います。以上，壇上からの質問と致します。
○市長（前田終止君）
中村満雄議員から５問につきましての御質問でございました。２問目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。２問目の悪臭対策についてお答えいたします。事業活動に伴って発生する臭気について必要な規制を行うことは，住民の生活環境を保全する上で重要である一方，様々な事業活動に及ぼす影響についても配慮が必要とされております。このような中，本市における臭気対策につきましては，合併前の旧市町から引き継がれた規制地域及び規制方法を用い，現在まで対応いたしているところでございますが，昨今の臭気に関わる相談内容を見ますと，発生業種の多様化傾向が見受けられることから，あらゆる臭いに対応できる臭気指数規制の導入が必要であると考えております。これまでに臭気指数規制先進地研修を実施いたしましたほか，３月議会以降，本年６月から10月末までの市内事業場の臭気実態調査及びこれに基づく庁内関係課による臭気指数規制導入検討会議を２回実施しましたほか，11月26日には霧島市環境対策審議会へ「規制地域変更案及び臭気指数規制導入」に関し諮問するなど，導入に向けた手続を進めており，さらに，今月上旬からパブリックコメントや事業者説明会等を実施することと致しております。併せて，観光立市霧島市として，臭気を含めた環境問題にも積極的に取り組んでいるというメッセージも発信できるよう，平成27年度中の規制地域の変更及び臭気指数規制の導入を目指し，鋭意努力しているところでございます。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
１問目の
小児夜間救急診療体制について，お答えいたします。まず，小児科のみならず夜間救急医療体制の構築の取組と致しまして，姶良保健所主催の救急医療に係る意見交換会の開催や姶良地区医師会，医師会医療センター及び霧島市で構成する「霧島救急カンファランス（霧島市救急医療の検討会）」を開催し，各分野からの救急医療に関する現状分析を行い，課題を整理し，今後の方策等について共通認識を図りました。次に，
小児夜間救急診療体制構築のためには，絶対的に不足している小児科医の確保が最も重要であると判断しまして，将来の小児科医確保にもつながるべく，小児発達外来専門医の招聘に向けた取組や，行政と指定管理者との情報及び意見交換会を開催し，姶良地区医師会並びに医師会医療センターと小児科医師の派遣等について，継続的に協議をしているところであります。また，医師会医療センターにつきましては，これまで医師臨床研修の協力型病院の指定を受けておりましたが，当院での安定的な研修医の受入れのため，本年６月に基幹型臨床研修病院指定申請を行いまして，９月には指定を受けたところでございます。今後，当院での研修を経て，小児科医を志す研修医も増えるものと期待を致しております。なお，本年11月22日，４年ぶりに再開されました「姶良地区各市町長・教育長と姶良地区医師会との協議会」におきまして，姶良地区医師会長から，姶良地区小児科医療の充実及び医師会医療センターの小児科再開に向け，現在，姶良地区医師会が鹿児島大学医学部小児科教室と医師派遣について協議中である旨，報告がありました。このようなことから，今後も粘り強く，姶良地区医師会等関係機関団体と連携した小児科医の確保に取り組むとともに，
小児夜間救急診療体制の構築を進めてまいりたいと存じます。
○生活環境部長（塩川 剛君）
３問目の口輪野太陽光発電についての１点目にお答えいたします。口輪野用地太陽光発電事業実施候補者募集要領に関する質問は応募者から１点，特別目的会社による応募の可否に関するものがあり，事業実施の窓口となる事業者を明らかにし，連名での応募をお願いする旨の回答を致しました。次に２点目にお答えいたします。応募した事業者は４社あり，全て市外業者で，うち県内が１社，県外が３社でございました。次に３点目にお答えいたします。口輪野用地太陽光発電事業実施候補者選考委員会は，両副市長及び関係部長からなる庁内の組織でございます。次に，４点目にお答えいたします。事業実施候補者の選考基準につきましては，応募者から提案された事業計画の適切さに加えて，これまでの同様の事業に係る実績や，提案された事業計画の地域への貢献度等を基準とし，総合的に審査し選考いたしました。次に５点目にお答えいたします。先般，本議会で市長から皆様に御報告申し上げましたとおり，「九州おひさま発電株式会社」を事業実施候補者として決定いたしました。同社は応募者４社の中で唯一の県内企業であること，他応募者がパネル等海外製品を利用する計画であることに対し，同社は地元企業である京セラ製のパネル等資材を利用すること，さらに，これまでも本市において地域との調和に配慮の上，太陽光発電事業を推進されている実績があることに鑑み，適切に事業を推進する能力を有し，本市への貢献度の高い事業者であることなどが，決定の大きな要因となったところです。次に，６点目にお答えいたします。募集要領には，土地の適切な管理等を始めとした各種条件を付しておりますので，今後，事業者と市との間における契約等の手続により，条件の遵守を担保していく予定と致しております。次に，７点目にお答えいたします。御指摘のとおり，当該土地の買戻し議決を頂いた後，公募手続中に電気事業者により「発電設備に対する接続申込の回答保留」が発表されるなど，情勢が刻々と様変わりしております。このようなことから事業者においても，提案された事業計画を適宜見直されるなど，対応の必要も出てこようかと思慮いたしますが，事業者は「可能な限り諦めずに，できる手続から進める」と，事業への強い意欲を持たれております。次に，８点目にお答えいたします。事業者の現在の計画では，用地全体の37haのうち平地部分の9.5haのみにパネルを設置する計画であり，新たに大規模な森林伐採等は行わないとのことであり，動植物の生育環境等に係る懸念は少ないものと考えられます。工事後の管理につきましては，除草剤を使用しない定期的な草払いによるほか，現状で既設調整池により広範囲の排水管理がなされており，この調整池を含む用地全体を事業者が管理する契約を前提と致しておりますことから，今後の整備計画において災害等に対する配慮もなされるものと考えております。また，事業期間終了後の発電施設に係る資機材の取扱いにつきましては，契約で原状復帰を義務付けることと致しておりますので，市の責務においてしっかりと動向を注視してまいります。なお，太陽光発電設備の資材等につきましては，既に国レベルで処理体制の課題検討が進められているところでございます。
○建設部長（川東千尋君）
４問目の１点目にお答えいたします。事業者は，本年11月初めに県の関係部署に太陽光発電事業について，県土地利用対策要綱に基づく土地利用協議のための事前相談を行ったと聞いております。また，11月８日に東襲山公民館において，事業者が国分重久地区住民の皆様に対し説明会を開催しております。市に対しては，現在のところ事業者からゴルフ場建設に関する開発協定書の取扱いについて協議の申入れはございませんが，今後，事業者から県にゴルフ場の中止の申出がなされた段階で協議してまいります。次に，２点目にお答えいたします。今回の「ゴルフ場防災施設整備工事」につきましては，敷地における通常の維持管理として除草等を計画されたものと認識しております。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
５問目の
木質バイオマス発電事業についての１点目にお答えします。議員御質問の内容につきましては，事業者から次のようにお聞きしたところでございます。さく井工事が11月中旬には完了し，敷地造成工事の進捗率は11月末で概ね90％であり，来年３月末には完成の予定であります。発電プラント関係については，発電の基礎工事が11月上旬に完了し，発電機器の製作がほぼ完了したことから，プラント工事に着手し，３月には全て完成する予定となっております。チップ工場については，チップ破砕機器等の製作は順調に進んでおり，破砕プラント及びチップ格納庫の建屋は10月中旬に着手し，２月末には完成予定であります。管理棟についても，10月から着手し，２月の完成に向けて建築中でございます。また，九州電力が行う鉄塔工事については，現在設計中で，来年１月から工事に着手予定であります。このように，工事は順調に進んでおり，稼働当初の懸念事項は特にございません。次に，２点目にお答えいたします。燃料調達状況につきましては，10月末で２万4,952ｔであり，内訳は間伐等由来の木材が約９割，一般材が１割で，市内と市外の比率は市内33％，市外67％となっています。木材相場に与える影響については，木材価格形成機能のある原木市場の値動きが指標になると思われます。９月から九州全域でスギ原木がＡ・Ｂ・Ｃ材とも高値で推移しておりましたが，原因等について市場関係者に確認したところ，長雨による入荷量の減少の影響が大きいのではないかとのことでした。このようなことから，
木質バイオマス発電用の燃料調達が原木市場の価格に影響を与えているかどうかについての評価は，長期的に更なる分析が必要であると考えております。次に，３点目にお答えいたします。現在の燃料保管場所については，永水牧神に農地の一時転用の手続で造成した土地約1.5haと，県道２号線沿いに山林が２か所で約0.7ha，春山地区に山林及び雑種地が２か所で0.8haあり，合計５か所で総面積は約３haとなっています。また，発電所予定地内に約1.5haの新たな貯木場を現在建設中であり，今後の保管場所としては，発電所内の貯木場と永水牧神の２か所が予定されているようであります。
○６番（中村満雄君）
丁寧な御答弁を頂き，ありがとうございます。ほぼ完璧な答弁で感謝いたします。まず，１問目の
小児夜間救急診療体制につきましてお伺いしますが，先ほどの答弁で「霧島救急カンファランスで，現状分析及び課題を整理し」ということを答弁いただきましたが，この課題というのを，今示せとは申しませんが，後ほどお示しいただくことはできますか。
○健康増進課長（隈元 悟君）
この霧島救急カンファランスにおきまして，課題が幾らか出されております。その内容と致しましては，大きく三つぐらいありましたのでお知らせしたいと思うんですが，まず，今の現状で救急搬送者が年々増えてきているわけですけれども，その中で救急搬送の約５割が軽症の方であるということが一つ挙げられました。それで，こちらとしてはかかりつけ医を推進するということが必要になってくるのではないかと思っております。２番目に，今，病院群輪番制を敷いていただいておりますが，その医療機関の負担が非常に大きくなっております。そういう負担増を軽減するというところから，いろんなことを一次医療機関にも何か考えられないものか，在宅医療の推進ということもありますので，今後，そういうことも考えていかなければならないのかなというような話もありました。三番目に，いろいろこれまでもありましたけれども，小児科医の医師不足，麻酔科医とか，そういう専門の医師が不足しているという現状であるという課題がいろいろ挙げられまして，それらを今後は整理しながら，救急カンファランスの中では今後，これらを解決するためにはどうすればいいかというのを，共通認識を図られたということでございます。
○６番（中村満雄君）
非常に進み始めた，動き始めたという感想は持ちますが，もうちょっと質問させてください。具体的に答弁の最後のところで，「
小児夜間救急診療体制の構築を進めてまいります」ということですが，間もなく霧島市ができまして10年を経過しようとしています。10年経過しても相変わらず広報きりしまに準夜間帯だけですよという，それらの記載が残るということは非常に不名誉だと思いますが，市長はいかが思われますか。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
先進事例の市町村を見た場合に，最初は公立病院とそれから小児科を備える総合病院等で365日，休日，土曜・日曜も含めた深夜帯の救急体制をとっていた市町村の先進事例はございます。ただ，その多くが休日と夜間にどうしても小児科の患者さんが集中してしまうというような実例もございまして，だんだんそれに取り組んでおられる小児科の専門の先生方が，寝る時間もないというような，非常に疲弊をしている現実がございまして，今ではもうとにかく小児科医になりたがらないというような現状がございまして，小児科医の専門医というのが不足している状態でございます。ただ，議員がおっしゃるように，子供たちの命というものを一番大事に考えていかなければなりませんので，医師会と先般，久々に４年ぶりということで，姶良・霧島・湧水の各首長と教育長と医師会長との協議会というのがございまして，その中において今，医師会サイドのほうで全力を挙げて鹿児島大学の医局と，まずは小児科医の確保ということから進めているという報告がございましたので，それらの体制がもし具体的に見えてきましたら，先ほど申し上げました医師が確保できた，ワーッとそれに集中するといったことかないように，救急を含めた総合的な小児科の診療体制の構築に向けて進んでいかなければならないと，行政としましてもそういったときに財政面の支援とか，そういうものが考えられますので，そういったことを取り組んでまいりたい思っております。
○６番（中村満雄君）
よく理解できます。実は，お医者さんの確保ということでは，非常に難しい，非常にリスクのある診療科であるとか，いわゆる夜間の勤務とかそういったことが余儀なくされるとか，そういったことでなり手がいないということは，申し上げますと小児科医のお医者さんを雇うコストというのは，例えば通常の外科とか内科のお医者さんと比べてどのようなものなんでしょうか。
○健康増進課長（隈元 悟君）
ほかのドクターとほとんど変わらないと認識しております。
○６番（中村満雄君）
ということは，同じ給与であればなりたがらないと，安くはないでしょうけれどもなりたがらないと。例えば，そこに上乗せするよということになったら，それで小児科医のお医者さんを確保するとか，そういったことはできないものですか。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
やはり，小児科医の確保という観点から総合的に考えれば，そういう待遇面の改善というのも一つの方法ではあると思います。ただ先ほども申し上げましたように，ほかの市町村の事例，それから残念ながら休止に至っております本市の医師会医療センターの事例を見ますと，やはり小児科医の先生方の勤務時間等のつらさ，そういったものがあって，だんだん小児科医が不足しているという状態であると認識しております。
○６番（中村満雄君）
理解いたしました。いずれにしましても，基幹型臨床研修病院指定申請が認められたということで，小児科研修医が増えるんではないかという，そういった期待でしばらく見守らざるを得ないとは思いますが，数が増えればお医者さんそのものの負担度も案分されるとか，等分されるとか，そういった効果も得られると思いますので，引き続きこの点は積極的に動いていただくようにお願いいたします。次に移ります。悪臭対策につきまして，非常に進んでいるという形の御答弁を頂きましたけれども，御答弁の中でパブリックコメントを行うということ，これは今月上旬からとなっておりますので，既にホームページにあるのかもしれませんけれども，その後段としまして事業者説明会等を実施するとありますが，この事業者というのはどのような事業者を対象にされているんですか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
先ほどの答弁の中で，昨今の臭気に関わる相談内容を見ますと，発生業種の多様化という表現を致しておりますが，これまで寄せられた苦情，最近寄せられる苦情でよく見られる傾向としましては，食品製造業，そして飲食店，そういうような事業者に対する苦情が見られる傾向がございます。したがいまして，現在考えております事業者説明というのは，商工業を中心にした事業者を検討いたしているところでございます。
○６番（中村満雄君）
今年の４月ですか，23事業所の悪臭に対する記録とか，サンプリング，そういったことを実施するということの回答を頂いているんですが，その結果としましてどのようになっているか，どのような結果が得られたかということにつきまして，分かっている部分だけで結構ですのでお示しください。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
臭気の実態調査を２回行いました。夏場と冬場について行ったわけですけれども，夏場と冬場でそこの測定する事業者の事業形態等は異なってきますので，そういうような調査の行い方をしたわけですが，１回目の夏場に臭気の基準を超えたもの，そして夏場には基準は超えていなかったけれども，また冬場に臭気の基準を超えたものと，時期によってそういうような基準を超えるような数値が出ているところでございます。
○６番（中村満雄君）
今，御答弁いただきました臭気の基準を超えたというのは，従来からの悪臭の，例えばアンモニア臭とかいろんな臭気物質があるわけですが，そのような物質を測定した結果のことですか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
この実態調査につきましては，臭気指数による測定も行っております。
○６番（中村満雄君）
今回，新たな臭気指数規制の導入を目指すということですが，現実に臭気の苦情がある事業所が存在するわけです。現在の状況を容認するような規制になるのか，それとも地域住民から臭いがするよということでの相談が寄せられているわけですので，その臭気が緩和される若しくは無臭になるとか，そういったことを目指されているのか，いずれでしょうか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
この臭気指数の導入のそもそもの目的というのが，これまで濃度規制を行っておりましたが，実際に住民から臭いについて苦情があったと。しかし，22物質の濃度規制を測定すると，該当しないという状況がございました。そこで，人間の嗅覚とその特定物質22以外のものでの測定がやはり必要と。人間の嗅覚を用いた規制が必要ということで，今回，その臭気指数という制度を導入いたしているところでございますが，それによって大方の人が臭いと感じるものについては臭気判定士の下で，臭気の判定を行う人が６名いますが，その方々によってはっきり数値が出ますので，その数値が出たということをお見せすることによって納得いただいて，改善の方向で進んでいくものと考えます。
○６番（中村満雄君）
再度確認ですが，現在の臭気を容認するという姿勢ではないという理解でよろしいですか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
悪臭防止法では，濃度規制か臭気指数規制かどちらかを選択となっておりますので，臭気指数規制のほうを導入することを考えております。
○６番（中村満雄君）
救急医療体制と臭気指数規制に関しましては，非常に前向きに進んでいるということで了解いたしました。３問目に移らせていただきます。まず，口輪野地区の太陽光発電の場所は，鹿児島県の土地利用対策要綱第７条に規定された開発協定書の締結の対象となりますでしょうか。現在の面積とかそういったことから鑑みていかがでしょうか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
土地利用対策要綱の対象にはならないというふうに考えています。
○６番（中村満雄君）
ということは，同様にこの場所は森林法第10条による許可を必要としますか。
○林務水産課長（石原田稔君）
詳細は把握しておりませんので，県の判断で適正な処理がされると思っております。
○６番（中村満雄君）
現地の公簿面積は37haで，今回の対象となる平面部分の面積は9.5ha，御答弁によりますと，平面部分にのみ太陽光パネルを設置するという御答弁がありましたが，この理解でよろしいですか。
○生活環境部長（塩川 剛君）
現在，出されております計画では，約9.5haの部分を活用するという計画になっております。併せまして，先ほど土地利用対策要綱，それから林地開発の関係の話もございましたけれども，今後，事業者のほうで詳細な計画をつくって，その辺をまた県と協議いたしますので，その辺で土地利用対策に基づく協議若しくは林地開発による協議がどの辺まで必要になってくるかということが明らかになってくるものと考えております。
○６番（中村満雄君）
募集要領のほうには，平地分が9.5ha，先ほどの御答弁では事業者のほうは平地部分のみ使うと。しかしながら，賃貸契約そのものは37haですか，この全体の賃貸契約と理解していいいですか。
○生活環境部長（塩川 剛君）
賃貸契約は全体を対象としたものでございます。
○６番（中村満雄君）
借りているんだから，当初の計画では平地分の9.5haということを計画では書いているけれども，使わない面積のほうが広いからということで，更にそこを開発してパネルを設置するとか，そういった懸念というのは存在しませんか。
○生活環境部長（塩川 剛君）
今後の契約の中で，その辺の縛りを設けていきたいと。どういう条件になるか分かりませんけれども，懸念されるのであれば，そういう懸念が除外されるような契約にもっていきたいと考えております。
○６番（中村満雄君）
非常に厳しい条件というのが付されているということは理解します。しつこく申し上げますが，この条件，例えば太陽光発電設備の寿命が30年としたときに，その後の撤去とか，先ほどの37haの管理責任とか，調整池の管理責任とか，そういったことも含めまして，それらが契約書に記載されると理解していいですか。
○生活環境部長（塩川 剛君）
例えば，廃止にする場合の原形復帰といったようなものについては，もう既に募集要綱の中でうたっておりますので，当然それらを理解された上で応募されたものと考えております。したがいまして，そういったような条件等についても当然，今後，締結する契約の中で明らかにしていきたいと考えております。
○６番（中村満雄君）
地元説明会をしなさいということも条件に入っているわけですが，その中で当然，太陽光発電の事業者は地元説明会を義務として実施されるでしょうけれども，その席に霧島市の住民の方から霧島市の担当部署の出席要請が寄せられたとき，霧島市はどのように対応されますか。
○生活環境部長（塩川 剛君）
必要に応じ対応してまいりたいと思います。
○６番（中村満雄君）
この太陽光発電というのは，全国的に設置されている，霧島市は特に多いということがあるわけですが，現実には30年経過後の太陽電池ですか，太陽光パネルはどうなるのということに関しましては，未知というか経験のない分野ですので，この点につきましては引き続き市のほうで，国レベルでの課題として検討がされているようであるがということは御答弁いただいていますけれども，ぜひともそのような情報がございました場合，市民に広報していただきますようにお願いいたします。さらに，もう１点ですが，先ほど私が質問の中で懸念材料として，かなりの項目を述べましたけれども，現地のこういったものに関しまして地元の方が不安を覚えているということは事実であって，それに対して全てを契約書に載せるということは非常に困難であろうということは分かりますが，除草剤を使わないと約束したのに，口約束だったとか，そういったことを避けるためにも，そのようなことに関する地元と事業者との何らかの協定書とか，そういったことを締結する必要があるのではと思いますが，いかが思われますか。
○生活環境部長（塩川 剛君）
事業者が決定し，既に１回協議を持ったところでございますが，事業者においても除草剤は使わない雑草の除去ということ等を言われております。ですから，先ほど申しましたとおり，その辺を担保するために契約書若しくは契約書に付随する仕様書みたいなところで，その部分を担保していきたいと考えております。
○６番（中村満雄君）
霧島市とどのような契約を結ばれたかということは，市の情報公開条例による手続等で確認させていただくことは可能とは思いますが，現実に地域の住民の方は細かいところで心配されている部分がありますので，そういった点を踏まえて，地元の方々と九州おひさま発電の会社との協定書なり，そういったものを締結したいという要望が寄せられました場合は，積極的に対応をお願いいたします。それでは次にいきます。霧島永水の太陽光発電所の建設計画につきましてはということで，建設部のほうには事業者からの相談というのは，直近でいつ頃ありましたでしょうか。
○都市計画課長（池之上淳君）
先ほど事業者からの申出がないと御答弁しているところなんですが。
○６番（中村満雄君）
事業者のほうは，県に相談した内容は全て霧島市にお伝えするということを，永水の住民説明会のところでおっしゃっているんです。そういった意味で，そのようなふうに情報は相談なり，そういったものは来ていますかという質問です。
○都市計画課長（池之上淳君）
来ております。
○６番（中村満雄君）
それが直近はいつ頃ですかと伺ったんですが。
○都市計画課長（池之上淳君）
近いところで言いますと，今週の初めにも来ていただいております。
○６番（中村満雄君）
分かりました。２問目のゴルフ場の防災施設工事ということで，事業者は草払いと付け替え道路の整備ということですが，これが本当に防災施設というか，防災工事になるかどうかということに関する見解はいかがでしょうか。
○都市計画課長（池之上淳君）
このことにつきましては，事業者が県にも報告をしておりまして，現時点ではゴルフ場に関連した工事と認識しております。草刈りのほうにつきましては，通常の維持管理ということ，それと道路のほうの工事につきましては，付け替え道路につきましては現在，崩れている側溝，それから法面を元に戻すことにより，道路としての機能を戻して，シラス等が流出しないように整備をするということを事業者のほうから聞いております。
○６番（中村満雄君）
事業者がそのような説明を建設部にしたということですか。
○都市計画課長（池之上淳君）
こちらのほうからお訪ねしまして，そのように伺っております。
○６番（中村満雄君）
そこのところは見解の違いですが，ゴルフ場の草払いのマップが提供されていますが，そのマップを見ますと，前のクラブハウスの近辺から全域に渡っているんですよね。あれだけの面積の草払いをしたらどうなるかということに関して，それはゴルフ場の防災施設に役立つというふうに受け取られたということですね。
○都市計画課長（池之上淳君）
これにつきましても，一応事業者のほうから話をお聞きしまして，除草ということで，根までは除草はしないと，根は残った状態で除草作業をするということで，シラスの流出までは至らないというふうにお聞きしております。
○６番（中村満雄君）
次にいきます。最後の質問の
木質バイオマス発電事業についてですが，再三の確認で申し訳ありませんが，霧島市の４億800万円の補助金につきまして伺います。霧島市の補助金は，
霧島木質バイオマス燃料協議会に所属する事業者が，
霧島木質燃料株式会社に搬入した証明書の付けられた未利用材に，上乗せされて支払われるという理解でいいですか。
○農林水産政策課長（木野田隆君）
燃料調達支援の補助金につきましては，協議会に入っていらっしゃる方々で，今ありましたように未利用材の間伐材の分と，それから一般材の分，両方の分で搬入された分について，それぞれ1,000円,500円という補助金を出すということになります。
○６番（中村満雄君）
1,000円，500円ですか。
○農林水産政策課長（木野田隆君）
申し訳ないです。2,000円と1,000円でした。
○６番（中村満雄君）
隼人の原木市場の相場表を見ますと，先ほど部長のほうから答弁がありましたが，実際に昨年の９月，10月というのは非常に高騰している，値段が高かったんですが，11月になりますとそれが値下がりしていると。そういった意味で，相場への影響というのは，しばらく見る必要があるという点はそのとおりだと思います。ところで，実はここに隼人の原木センターの相場表というのを持っているんですが，ここで実は多分，燃料となるような材木ですが，スギの大曲・節・傷材の相場，先ほど山の中に残されるような材木ですが，それらがどうやら市場に出品されているようで，それらの相場というのが，3,500円から6,500円という値が付いているんですよね。そういった意味で，
霧島木質燃料株式会社の買値の7,000円，これが証明書付きのそういったものであったとしますと，値段が大きく違うと，このような結果についてどのように思われますか。
○農林水産政策課長（木野田隆君）
今，ありましたように，まず，今年は先ほど宮内議員のときにも申し上げましたけれども，市場関係の部分については，例年８月ぐらいから上がり始めまして，そして市場に出る低湿材が多くなってくる。11月中旬ぐらいから下がり始めるというのが通常のパターンです。ただし，今年は梅雨が長雨で，森林組合等の伐採作業がなかなか進まずに，例年に比べて市場への入荷量が少ないことで，少し値上がりをしているようでございます。そして，先ほども言いましたように，
霧島木質バイオマス燃料協議会に入っていらっしゃる方々が，
霧島木質燃料株式会社に搬入をされておりまして，そういう協議会に入っていらっしゃらない方々については，市場のほうにＤ材とかそういったものも持ち込んでいらっしゃるというようなことで，それらの部分については用材以外のＣ材，Ｄ材の値段については，そのときの相場によって，そのような値段が設定されていると考えております。
○６番（中村満雄君）
先ほど言いました，大曲・節・傷材，こういったものが隼人の原木市場では非常に低い価格で取引が成立していると。ということは，隼人の原木市場に搬入された林業者は，
霧島木質バイオマス燃料協議会に所属をされていないという認識でいいですか。
○農林水産政策課長（木野田隆君）
協議会に入っていらっしゃる方も搬入されることがあるかもしれませんけれども，ほとんどが恐らく，価格の高いほうに持っていくのが普通の流れでございます。そういったことからいけば，協議会に入っていらっしゃらない方々が，特に大隅半島のほうは
霧島木質バイオマス燃料協議会にほとんどの方が入っていただいております。薩摩半島のほうがそういったところに入っておりませんので，そちらのほうの方々の分等が行っているんじゃないかと思います。そして，そういうＤ材につきましては，大曲の分はこれまでも製紙用とか，あるいは畜産のおが粉，そういったものに使われておりまして，そういったところの需要もまだあるわけですから，そのようなところに搬出されているものと考えております。
○６番（中村満雄君）
先ほどの宮内議員の質問で，原木の搬入比率は霧島市が３分の１，霧島市以外が３分の２という紹介がありましたけれども，市外とは具体的にどのような市町村でしょうか。
○農林水産政策課長（木野田隆君）
先ほど申し上げましたように現在，県内の本土において10の森林組合があります。その中で，北薩森林組合と鹿児島森林組合，いわゆる薩摩半島にある二つの森林組合を除いたほかの八つの森林組合については，全て
霧島木質バイオマス燃料協議会に入っていただいております。ですから，姶良・伊佐のほうから大隅半島については全て入っていただいているということで，そういう関係市町村，それから一般の素材生産者においては，姶良のほうから大隅のほうと，それから都城の森林組合も入っていただいております。都城市・曽於市・湧水町，こういったところについては，本市のほうが環霧島会議という関係上，そのような連携を行っていただくということで，協定を結ぶときに，市長のほうからもそれぞれの市町村にお願いをしていただきまして，そこに所在している森林組合あるいは素材生産者の方々に協力を頂いているというようなことで，市内を取り巻く50km圏内の薩摩半島を除く市町村の方々が，入っていらっしゃると理解していただければいいかと思います。
○６番（中村満雄君）
この補助金の名目といいますか，山の中に残されている木を持ち出して，山の荒廃を防ごう，それから，森林業に携わっている方の雇用拡大とか山主への還元とか，そういったことが提案理由の中にありましたけれども，現実にはその補助金の３分の１が市内の山主若しくは市内の業者に渡っていて，３分の２が市外へ渡っていると，それで市外の業者に渡っているということは，市外の市町村の，いわゆるこういった森林関係の担当者の方は，認識していらっしゃるんでしょうか。
○農林水産政策課長（木野田隆君）
認識されていると思います。
○６番（中村満雄君）
ということは，市外の曽於市・鹿屋市・志布志市など，そういったところの山がきれいになるということで，先方さんは非常に歓迎されているとは思いますが，そのことを私がいろいろ伺うところでは，なぜ霧島市の予算がそういったところに行くのということで，そういった疑問が寄せられております。当然，霧島市内の山林整備につながるということであれば，雇用拡大，雇用も霧島市内のいろんな林業従事者の方の雇用拡大，それから賃金の向上，そういったことにつながるんであれば非常に納得ができるんですが，これからの課題と言えますけれども，補助金が尽きた５年後とか，そういったことを見据えた上で，やはり霧島市の一般会計予算から出されているわけですので，そのことについては十分に留意して，そういったことに対してちゃんと私どもも受け答えできるように知識を身に付けないといけないんですが，最後になりますが，このことについて市長はいかが思われますか。
○市長（前田終止君）
いろんな考え方があると思いますが，私はこのまちのトップとして，合併をして県下２番目の自治体規模を持つに至りました。それで，今までの私の経験値から，いろいろ冷静にそういう話を考えてみますと，例えば全国の県庁所在都市，あるいはまた日本全体でもそれなりに存在感のある都市というのは，広域に，幅広に，緩やかに，穏やかに物事を考えながら，自分たちの地区以外の方々の様々な求心力を，そのまちが持つということに努力をしていますよ。そして，願わくばそのまちも評価して，そして自分たちのところも交流をし，できたら最終的には「自分たちの所もいい所だよ，住んでよ」というところまでいく場合もあるわけですよね。ですから，例えば全国規模のビッグイベントだとか，あるいは打って出て行く場合，一つの自治体が中心になっているにもかかわらず，ほかの自治体の言わば県下に誇れるもの，全て丸抱えで面倒を見たりすることなども結構な数でありますよ。そういう意味では，私たちのまちも合併をして，県下２番目のまちになって，例えばこういう分野でも，もっと広域行政を我々も環霧島会議あるいは湾奥会議など，県境，市・町境を越えて，私としては結局，環霧島会議においては５市２町，そしてまた湾奥会議においては鹿児島市を含む４市，合わせますと112万数千人になります。それらの様々なことで，例えば防災・観光・環境，そしてまた地域の活性化，交通などいろんな点で協力をし合っています。やはりその辺は，この補助金は，このお金は私たちのお金というようなところの認識もあっていいんですが，もう少し幅広に，穏やかに考えて，引っ張れるところは引っ張って，そしてリーダーシップを担う自治体としての認識も持ってやって，私は十分ではないかなと思っております。そういう意味で，我がまちにそれが存在をし，そしてきちっと運営についてお互いに意見を述べ合って，聞き合って，話し合って，そういうことが前向きに行くことは決して問題ではないと。むしろ新しい合併自治体，霧島市の器量を周辺自治体に示していこうという意味で，御理解いただいたらよろしいんではないでしょうか。
○６番（中村満雄君）
市長の見解を伺いましたが，そのことに関して市民の皆さんが納得しているかどうかは別問題で，例えば周辺地域のところでいろんな道路のこととか何か言いますと，市の担当者は予算がないとか，そういったことで非常に冷たく突き放すと。そういったことで，市長の御答弁は非常に太っ腹な御発言ですけれども，それを一般市民の方が納得されるかどうかは，私は別問題だという認識を持っておりますので，その件に関しましては後日改めて，いろんな機会で議論をさせてください。非常に時間を立派に使いました。初めてでした。質問を終わります。
○議長（常盤信一君）
以上で中村満雄議員の一般質問を終わります。次に，２番，平原志保議員から３件通告されております。したがって，発言を許可します。
○２番（平原志保君）
本日，最後の一般質問になりました。議長から一般質問のお許しがありましたので，通告どおり，３件の質問をさせていただきます。その前に，はじめに，今年注目を浴びました
政務活動費を使いまして，10月，11月に研修視察と総務文教常任委員会による行政視察として，岩手県は北上市を始め，三陸沿岸地域の各市町，そして茨城県の水戸市などに行ってまいりました。主に東北大震災から学ぶ防災について，我が市でも対応しなければならないことは何かという視点で視察してまいりました。印象に残ったのは，避難所での防災備蓄に関してです。大抵の市で，霧島市と同じく，幾つかの拠点での防災備蓄だけで，一次避難所での公民館や学校などには一切用意がなかったところが多かったです。そのため，今回の震災で，いざ拠点場所から各避難所へ物資を運ぼうとしたときに，道路は渋滞やがれきで通れず，大変な労力と時間を使うことになったそうです。水戸市の場合では，普段ならなんともない距離なんですが，ちょっとの距離で８時間も掛かったということです。それを反省に，今ではしっかりと避難所になる場所では，防災備蓄は完璧にしているそうです。災害時，道路も平常時のようにあるという保障は一切ありません。霧島市は地震だけでなく，豪雨や，噴火のリスクもあり，どんなことがあっても想定外ではありません。まず，各家庭，一人一人の準備が大切なことはもちろんですけれども，公の部分の備えもしっかりし，そしてそれをやっていかなければならない時期だと思っております。さて，第１回の３月議会のときに一般質問させていただいた，各学校の児童・生徒のための個々の防災備蓄は一部の学校で，校長先生を始めＰＴＡの皆様の御理解で，ＰＴＡ負担でスタートさせていただいております。しかし，市内のほとんどの学校では手付かずです。お子様のいらっしゃる家庭や学校に通わせている方々，今一度，学校のＰＴＡの集まりで今後どうしていくか，どう準備していくかを話し合っていただきたいと思っております。それでは，壇上から質問させていただきます。まず１問目は，児童・生徒の学校健診についてです。特に学校健診で見落とされ，高度変形になり，矯正手術を受ける例が後を絶たない側弯症（そくわんしょう）という病気について伺います。この側弯症という病気の名前は御存じかもしれませんが，詳しくは自席から説明させていただきます。一つ目は，学校保健安全法施行規則の一部改正について。二つ目は，現在の市立小・中学校における健診の考え方，行われ方，そして側弯症の検査はきちんと行われているかの三つをお聴きします。２問目は，今年大いに皆様の関心を受けた子供たちの学力についてです。この学力向上についての対策の一つとして，民間の，例えば検定試験をうまく使っていけないか伺います。漢字検定・英語検定・ＴＯＥＦＬなど様々な検定試験があります。全額若しくは半額程度の助成はできないか伺います。３問目は森林整備についてです。今日は多くの議員の方がこのことについても伺っておりますが，伐採された山林の植林の実態は，先ほど宮内議員が伺っております。そちらでお答えになっているので結構です。私は，具体的なものを伺いたいと思います。内容としては，林道等の整備，そして造林の場合は薬用植物などをそこに植えていくことはできないかという点を伺います。以上，壇上からの質問は終わります。
○市長（前田終止君）
平原議員から３問につきましての御質問でございました。３問目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては教育委員会が，答弁させていただきます。３問目の森林整備についての１点目にお答えいたします。本市においては，木質バイオマス発電施設や大型木材加工施設整備が進みつつあり，県内では中国・韓国等への木材輸出が伸びてきており，国産材の需要の増加が見込まれているところで，これらの新たな木材需要は，本市の林業活動を活性化させるものと大いに期待されるところでございます。市内の国有林を除く民有林約３万3,000haのうち，約７割の２万3,000haが人工林でございます。人工林の約７割が40年生以上であり，資源として本格的に利用可能な時期を迎えつつあります。現在は間伐を主体とした森林整備を進めているところですが，今後は，資源の充実や原木供給の要請の高まりにより，人工林の伐採が増加することが予想されます。その一方で，木材価格の低迷など森林所有者を取り巻く状況は厳しく，本市の人工林伐採跡地のうち，再造林される割合は３割程度となっております。将来にわたる資源の確保や森林の持つ公益的機能の早期復旧を図るために，再造林を適正に進めていくことは重要であり，県・森林組合等と一体となりポスター・パンフレット等による森林所有者への普及啓発を図るとともに，市の単独予算により国の造林補助事業に上乗せ補助を行い，再造林に必要な経費の支援を行っているところでございます。今後とも，森林所有者の意向や立地条件等を踏まえた上で再造林を適正に推進し，「伐って，植えて，育てる」という循環型林業の構築を図っていくことと致しております。また，林道等の林内路網は，造林，保育素材生産等の施業を効率的に行うためのネットワークであり，林業における重要な生産基盤でございます。平成25年度末における霧島市の林道密度は１ha当たり5.7ｍであり，県の作成した民有林林道網整備計画における霧島市の目標は，平成46年度末で１ha当たり9.9ｍとされています。現在，具体的な路網整備計画として，林道10か年計画を策定中であり，今後も路網の整備を計画的に進めていきたいと考えております。
○教育部長（越口哲也君）
１問目の側弯症の検査，児童・生徒の学校検診についての１点目にお答えいたします。平成26年４月に「学校保健安全法施行規則」の一部が改正されました。児童・生徒の健康診断については，平成28年４月から座高検査，寄生虫卵の有無の検査を必須項目から削除し，四肢の状態についてを必須項目に加える等の改正となります。しかし，本市では寄生虫卵の有無についての検査は，健康状態の把握のために引き続いて実施することと致しております。次に，２点目にお答えします。児童・生徒の健康診断の役割としては二つあり，一つは，家庭における健康観察を踏まえ，学校生活を送るに当たり支障があるかどうかについて，心臓病や腎臓病などの病気の可能性を見つけるということ，二つ目は学校における肥満やアレルギー既往症などの健康課題を明らかにし，健康教育の充実に役立てるということです。本市においても健康診断は，この改正の趣旨や留意点に基づいて，６月30日までに学校医の協力を得て各校で行われております。健康診断後，異常が発見された場合や治療が必要な児童・生徒については，速やかに精密検査を受けるように保護者に連絡しております。また，診断結果を効果的に活用するため，心臓疾患等の既往症を持っている児童・生徒の把握と全職員の共通理解，学校保健委員会等で対応を検討しております。次に，３点目にお答えいたします。脊柱側弯症の検査については，児童・生徒の身体の発達状況に配慮し，肌着を着用したまま診察しているところがあり，早期発見が困難な状況にあります。したがって，この脊柱側弯症の早期発見のためには，家庭での観察が重要になります。異常がある場合には，保護者が専門医に診察してもらうことが本来の姿であると考えます。教育委員会と致しましては，疾病の早期発見のための問診票作成を姶良地区医師会へ相談するなどの方策が考えられますので，連携を図ってまいります。２問目の全児童・生徒に対する検定試験の助成についてお答えいたします。各種検定については，現在，各学校の実態に基づいて，各学校の判断で希望者を募るなどして実施しているところです。本市においては，子供の英語力を向上させ，夢を広げる取組として「イングリッシュ・サマースクール」と題して市内の中学生を対象に希望者を募り，２泊３日の間，ＡＬＴと過ごしながら十二分に英語に触れ合うことができる取組を本年度から実施し，多くの参加者を得たところです。また，本年度から大学教授を始めとした有識者からなる霧島市英語教育推進会議を組織して，先進的な英語教育の推進に向け，指導・助言を頂いているところであります。具体的には，国に先駆けて，来年度から市内４小学校において，現在，５・６年生で行っている外国語活動を，３・４年生に引き下げて実施する予定です。さらに，平成32年度から国が実施する小学校５・６年生の英語の教科化を，平成28年度から本市４小学校で実施し，段階的に他校に広げていくことを検討しており，現在はその実現に向けて研究協力校を指定し，指導計画や独自のテキストの作成等に向けて研究を進めているところでございます。したがいまして，議員御指摘の検定試験につきましては，現在の希望者の増加を図ることとし，助成に関しましては，今後の課題とさせていただきます。
○２番（平原志保君）
では，最初の健康診断のほうからいきたいと思います。その前に，側弯症という言葉を先ほどから使っているんですけれども，皆さんは余り御存じないかと思いますので，写真を出していただいてよろしいでしょうか。この脊柱側弯症というものですが，簡単に説明させていただきます。骨が曲がる病気なんですけれども，今回テーマにしたいのは思春期側弯症と言われるもので，50人に一人というふうに言われています。霧島市の学校であれば１校に一人，二人見つかってもおかしくないような病気です。この病気は原因不明と言われていますが，思春期側弯症に関しては遺伝的なものが強いのではないかと言われていて，それ以上は分かっておらず，飲む薬などもない状況です。骨が回旋しながら左右に曲がっていくもので，放置していると内臓を圧迫したり，肺を潰してしまったり，最悪の場合は死亡したりということになります。あっという間に曲がってしまうのが特徴で，思春期の場合ですと，本当に１か月，２か月放っておくと，二，三十度曲がり，10度ぐらい曲がっていたものが，あっという間に四，五十度曲がってしまっているというのも多いと聞いております。思春期側弯症なんですけれども，主に学校の検診で見つけられるパターンと，水泳のときやレオタード姿などで，お友達や先生から指摘されて見つかるということが多いそうです。教育委員会のほうからは，先ほど保護者が見つけるのが普通だとおっしゃられているんですけれども，この時期，なかなか親には裸を見せない年頃で，なかなか娘さんの裸もお父さん方が見る機会はないと思うんですけれども，母親でさえ多分ちょっと難しい歳頃だと思います。お風呂も一緒に入りませんし。それで，身体検査というのが大事になってきまして，そこで見つけてもらうのが法律上決まっております。それで質問します。健診のやり方なんですけれども，霧島市の場合は上半身裸で診ているかというのを伺っていきたいと思います。
○保健体育課長（新鍋一昭君）
学校での健康診断における脊柱側弯症の検査方法でございますけれども，裸まではいかないまでも服を上げて診察しているところが，小学校で35校中14校ございます。中学校が14校中５校。国分中央高校はしていないと。それ以外の検査方法と致しましては，肌着を下ろしたままと，あと学年によって，低学年は服を上げてする。高学年になったらもう服を下ろしてするというような検査方法が小学校は35校中21校，中学校は14校中９校，そして高等学校が１校となっています。
○２番（平原志保君）
服を来たままですと，全く意味がないということが，整形外科のドクターたちからも言われております。例えば，手術をしなければいけないくらいの骨の曲がりなどでも，服の上からだとほぼ発見できないと言われております。今後，霧島市のほうとしてはつい立てやカーテンなどを閉めて，子供たちが恥ずかしがらないような状況で，必ず上半身裸で受けられるような指導をするつもりはございますでしょうか。
○保健体育課長（新鍋一昭君）
非常に難しいこととは思いますけれども，子供が嫌がったりしたら健診ができなくなるということもございますので，養護の先生とか学校医の先生方にはお願いして，極力診てもらうという方向にはしたいと思っておりますけれども，あとは本人の意思というのも大事かなとは思っております。
○２番（平原志保君）
何も素っ裸でやれと言っているわけではなくて，前を隠す前掛け型の健診衣というものもございますよね。そういうものを用意するなどの工夫で，幾らでも背中が見られる状況というのはあると思うんですけれども，そういった工夫をしようという思いはないんでしょうか。
○保健体育課長（新鍋一昭君）
そのような健診衣があれば，こちらでもまた検討したいと考えております。
○２番（平原志保君）
それでは，健診衣のほうはぜひ検討していただきたいと思います。学校保健安全法施行規則が一部改正のところのお話で触れられていなかったんですけれども，一番大きな内容は四肢の状態のチェックというのが，項目で上のほうに出てきているんですね。この四肢の状態を検査する際は，四肢の形態及び発育並びに運動器の機能の状態に注意することを規定すると出ているんですけれども，やはりこれは具体的に何か心配することがあって，こういう規定ができているわけですけれども，そこはどのようにお考えでしょうか。
○教育部長（越口哲也君）
議員のおっしゃる部分では，例えばＯ脚であるとかＸ脚であるとか，そういうものを含めた四肢の状態を確認する必要が出てきているということでございます。これにつきましては，先ほど私の答弁の中でも申し上げましたように，本改正が28年の４月からという改正でございまして，もう少し時間的な余裕もございますので，これは検診をしていただきます姶良地区医師会の皆様方，当然，学校医の皆様方とも内容等について検討していかないと，私どものほうで全ての項目，これとこれという形でなかなかできないところもございますので，その辺につきましては，あと１年ですか，猶予期間の中で十分検討していきたいと考えます。
○２番（平原志保君）
どうぞよろしくお願いいたします。私の調べたところというか，見聞きしたところでは和式トイレにしゃがめないなど，一概には言えませんけれども，主に運動不足からくる筋肉・関節・骨などに問題のある子が増えたことで，このような検査をすると。一方，野球やサッカーなど，特定のスポーツばかりする子が増えてきまして，それに起因する障害などが多いと，それを把握することだと言われています。だとすると，霧島もサッカーや野球のスポーツ少年団はすごく盛んなんですけれども，一生懸命やることはすばらしいんですが，そのスポーツへの取組方，主に練習量など，健康という視点で適切かどうか，きちんと判断していく時期でもあるのかなと思います。今後２年を使って教育委員会のほうでも，積極的に時間・練習の仕方などにも関与していただき，今後，健康診断で各保健調査票というものもあると思うんですけれども，そちらもまた家庭との連携が取りやすいようなものを工夫して作っていただければと思います。ここの内容では最後になりますけれども，側弯症の検査のことなんですけれども，こちらのほうは専門の整形外科医でも見つけることが難しいと言われています。内科医の先生方が主に学校医として子供たちのことを見ていただいているんですけれども，例えば広島県では，マニュアル本がちゃんと作られていまして，検査のチェック項目を文章だけでなく，イラスト付きで先生方が見つけやすいように，家庭の方々も病気の名前すら知りませんから，その絵を家でも見ていただいて，なるべく検査してもらうようにとなっているそうです。鹿児島県が何を出しているかといいますと，学校の先生のところには児童・生徒の健康診断マニュアルというものが出ているんですけれども，こちらで側弯症のことを見ますと，「脊柱及び」というふうな形で書いてあるんですけれども，本当に文章だけなんです。幾ら専門の内科の先生方と言っても，骨の専門家ではありません。整形外科医でも見つけるのは難しいと言われているので，やはりいいものを作っているものがほかの県にあるならば，それをぜひ，まねをして，鹿児島県が無理ならば，まずは霧島市独自で作って，子供たち50人に一人はいると言われておりますので，早期発見・早期治療ができるような体制を整えていただきたいと思います。残念ながら，霧島市では治療ができません。専門医の方もいませんし，治療となると鹿児島市の鹿児島大学病院か若しくは福岡辺りまで出て行かないといけないという状況だと思います。マニュアルなどを作られる御予定はありますでしょうか。伺います。
○保健体育課長（新鍋一昭君）
マニュアルにつきましては，先進自治体を参考にしながら，医師会にお願いして作っていければ，お願いしていきたいと思っております。
○２番（平原志保君）
ぜひ，しっかりとしたものを作っていただき，この４月からそれを使って，一人も見落としがないようにしていただきたいと思います。この脊柱側弯症に関しては，法律上検査することが義務付けられていまして，平成20年には健診をしなかったということで，学校医の先生とそこのまちが訴えられております。裁判になっております。そういうこともあります。不幸なことを起こさないために，こちらは法律で義務付けられているものですので，しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。次は，検定試験のほうについて伺います。検定試験の件は，今すぐにというのは難しいというのは，重々承知なんですけれども，やはり子供たちを学校とは別にチェックをしていく機会であり，成績が良ければ進学・就職などに書いていけるもの，そういうものがあるので，ぜひ身近に受けられるような体制をつくっていただけると有り難いんですが，こちらもお金の掛かるものです。関心のある家庭，お金に余裕のある家庭ならば受けさせられますけれども，１回3,000円，4,000円，ＴＯＥＦＬに関しては何万円という形で，お金が掛かってきます。みんな一律にやれるチャンスがあれば，子供たちの励みになるかと思うんですが，いかがでしょうか。
○学校教育課長（室屋正俊君）
今，お話のありました英語検定・漢字検定につきましては，霧島市内の小・中学校においても，ポスター等で会場校や試験日の情報提供は致しているところでございます。また，申込みを受け付けたりすることで，希望者が受験できるような対応も中学校ではやっております。ただ，今お話の補助金を出すに当たっては，中学校３年生が仮に２級の英検を受けたとして，２級で5,000円掛かります。それから３級で2,100円掛かりますが，中学校３年生が1,200名ほど市内の中学校にはおりますので，それを考えますと300万円を超える予算が必要になるかと思います。そういう予算措置については，また今後の課題というふうに考えているところでございます。
○２番（平原志保君）
すぐには無理ということは重々承知です。検討していただければ有り難いです。それで，霧島市自体は英語教育に今後，力を入れようということで頑張ってくださっているのは，とても伝わって来るんですが，このイングリッシュサマースクールというのを中学生を対象にされたということですが，今年の人数というか，希望者はどれくらいいたんでしょうか。
○学校教育課長（室屋正俊君）
今回の定員は40名で募集を致しましたが，応募者は50名を超える中学生がおりました。それで，一応40名の参加ということで，今回は実施したところでございます。
○２番（平原志保君）
こちらは霧島市内全域の中学生を対象で募集されたんでしょうか。
○学校教育課長（室屋正俊君）
そのとおりでございます。
○２番（平原志保君）
今後，市内４小学校にて５・６年で行っている外国語活動を３・４年生に引き下げて実施するということなんですけれども，研究ということでやって，全市内の子供たちがこの英語教育をしっかりと受けられるのはいつ頃になるんでしょうか。
○学校教育課長（室屋正俊君）
文部科学省が現在，英語教育のグローバル化ということで研究しておりまして，新しい指導要領が実施されるのが平成32年になります。この中では小学校の５・６年生についても，教科として英語科というのを取り入れる予定になっております。それに先立ちまして霧島市では，まずモデル校を指定いたしまして，平成28年からは小学校５・６年生の英語科を小学校４校で実施して，現在小学校５・６年生で実施しております英語の体験的な活動の学習内容は，３・４年生に下ろしていくという形にしております。最終的には平成32年に英語科が導入されたときには，霧島市としては新しい独自の教科書，あるいは指導計画で実施ができるように準備をしてまいりたいと考えているところでございます。
○２番（平原志保君）
できましたら，チャッチャカ進めていただけると本当に有り難いと思うんですけれども。今，霧島市では研究を進めているところだと思うんですが，隣のえびの市などを見てみますと，もう現にかなり進められているという話や，小学校１年生から週２時間授業が入ってきているまちなども，もう現にありまして，霧島市自体かなり後れを取っている状態だと思います，なぜこのような心配をしているかといいますと，先ほどの検定試験にまた戻ってしまうんですけれども，ＴＯＥＦＬという試験がございますが，今後，大学受験をする際に，今のセンター試験の英語の部分をＴＯＥＦＬなど，外の試験に移行しようかという話が国のほうでも出ていたりするんですよね。そうなった場合，ＴＯＥＦＬなどはヒアリングとスピーキングが主に点数の差がつきやすいところと言われているんですけれども，地方の子がとても不利な試験だと言われております。それはなぜかと言いますと，まずこのＴＯＥＦＬ試験というのが，田舎では受けられない。街の中に１か所受験会場があり，そこに行くしかない。費用も掛かる。しょっちゅう受けていってスコアを上げていくような試験なんですけれども，その受験回数自体が地方にいればいるほど，ましてや高校生などは不利になるんじゃないかと言われています。そういった中，霧島市はまちの中ならまだしも，中山間地域のほうなどに行きますと，行かせたくても塾一つない状況なんです。ましてや英語など，親が教えたくても教えられないような状況のときに，大学受験も一部の人間ですけれども，公立で教える内容のもので将来，そこで差が付いたときに，霧島市で育たなければという言葉が子供たちから出てしまったら，一親としてとても責任を感じる立場になるわけです。ですので，田舎だからこそ，地方だからこそ，都会とは違う対策を少しでも早く立てていただかないと，特に街中ではなく，中山間地域，そして少数校などの子供たちには，かなり５年後，10年後に影響が出てくるものなので，32年スタートと言わずに前倒しでぜひお願いしたいと思います。
○学校教育課長（室屋正俊君）
平成27年度からモデル校の４校では，３・４年生が現在の５・６年生でやっている体験活動を実施いたします。併せてテストケースはございますが，５・６年生においては教科化の形で授業の実施をしてまいります。それに伴うテキスト代につきましては，現在，市の予算に計上させていただいております。と申しますのは，公立の小・中学校における教科書というのは，通常は国が無償提供する形でございますけれども，まだ指導要領で実施をされないということで，霧島市内の現在のモデル校で実施している際のテキスト・教科書については，市の持ち出しの形で実施をしようと考えておりますので，教育委員会としましてもそのよう形で先行投資をしながら，英語教育ができるように足固めをさせていただいているところですので，御理解いただければと思います。
○２番（平原志保君）
ありがとうございます。限りある予算の中から出していくのは大変だと思いますが，ぜひ投資ということでよろしくお願いいたします。教育関係の質問はこれで終わります。最後に森林整備のほうの質問にいきます。造林の計画など，先ほど伺っておりましたのでそちらは大丈夫です。今回，造林のほうは種類が43種類補助金が出るものがございますけれども，それとは別に間伐した跡地などに薬用植物なども今，国のほうから助成金が出て，うまく育てればかなりの金額になり，高齢者とかも賃金に回せるものが出てくるんじゃないかと思い，ただ造林だけではなく，薬用植物なども植えていくなど，実験などは考えられないんでしょうか。
○林務水産課長（石原田稔君）
森林内の空間につきましては，従前よりシイタケほだ場や国分センリョウなどの枝物を栽培等に活用されているところでございます。今，議員から提案がございましたけれども，実際，今は行っておりませんが，コストや栽培技術などの導入の可能性についても情報収集や調査等を進めてまいりたいと思います。
○２番（平原志保君）
今，中国のほうが，生薬などは輸出をしなくなってきて，高騰化してきております。うまく育てれば，将来はとても貴重な財源になっていくものだと思いますので，10年後，20年後を考え，ぜひ，ちょっと試してみていただければと思います。また今回，バイオマスの焼却灰というものが出てくると思うんですけれども，こちらの再利用はできないかということで，民間のほうなどと今，話をしているんですが，この山の肥料として循環型として使えないか，成分などについては業者さんが今後，調査するということは言っていただいているので，そちらがＯＫだった場合，バイオマス関係で木を買うところで助成金を出しているわけですけれども，買っていただいた方の一部をそちらに回すなり，何か循環型というものに持っていく方向はないのでしょうか。
○林務水産課長（石原田稔君）
バイオマス発電で生じます焼却灰につきましては，先進的な事例ではコンクリートの材料や土壌改良剤として利用されているようでございます。霧島木質発電によりますと，灰の利用につきましてはコンクリート材料とか肥料土化に利用することを検討するということで聞いておりますけれども，その分析した結果がどうなるか，そこ辺をまた見守りたいと思っております。
○２番（平原志保君）
最後の質問になります。霧島市内の木も育ってきまして，これからが切り時というか使えるようになってきました。せっかく先人たちが植えてくださった立派な木です。この木材を主に霧島材ですけれども，霧島内の建物に使う数値目標を条例化などすることはできないのでしょうか。公共施設マネジメントなども始まっておりますけれども，今後，今ある建物のイノベーションをしたり，またリフォームしたりしていくときに，木材を使ってはいると思うんですけれども，数値的に目標をつくってそれを条例化するというか，決めてあえて使っていくということは可能でしょうか。市長に伺います。
○市長（前田終止君）
私と致しましては，例えば地材地建という言葉があります。自分たちの地元の材で，各種建物を造ってまいりましょうと，公共事業にもそういうことを心掛けましょうと。地材地建，こういう考え方で就任以来，徹底してそういう関係者の方々に地元の山で育った，地元の木材を利用する。それらがどうしても叶わない状況の材質の木材については，県産材を使いましょうというような形で，公共事業の推進に当たっては留意せよという指示も出しているところでございます。その一番典型的な一つのモデルになりそうなものは，横川の庁舎でございます。これは，100年以上前の先輩方が植えられた山の木を，それこそ思い切って切らせていただいて，それをふんだんに使って，現代の木造技術と，そしてまた強度をいろいろと工夫するところは組み合わせてやって，なるべく木をふんだんに使った地材地建の正にモデルになるようなやり方をやっております。ほかの各種公共事業においても，そのようなことを努力しようということで，お互いに呼吸は合わせているところでございます。ただ具体的にその数値にしてどうこうという検討は，まだ今のところしたことはございません。
○２番（平原志保君）
横川の庁舎など本当に立派なものを，霧島市の木で造られて，ますますそいうものが増え，またそれも観光とか，よそから来た方が美しいねと，すばらしいねと言ってもらえるようなものになると思いますので，今後，積極的に。特に，庁舎内これから使うときも，木材を使っていただければと思っております。以上で私の質問を終わります。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
平原議員の御質問で，今，市長もお答えをされましたけれども，実はこの木材の利用につきましては，平成24年８月に霧島市公共建築物等木材利用促進方針というのを定めております。その中で，いわゆる公共施設について，建屋で使えるものは建屋も使いましょうと。そしてまた，内装等についてもふんだんに木材を使いましようというようなことで，先ほど市長が答弁されましたように，まずは霧島産材を使うと。そして，それを使うのが叶わなければ，鹿児島県産材を使うというようなことで方針を定めております。先ほど市長からもございましたように，具体的な数値目標というのは定めておりませんけれども，これに従って今，公共施設の整備につきましては行っておりますので，これはもうこの市役所全ての課で統一された指針でございますので，そういったことで公共施設の整備は進んでいるというふうに御理解いただければと思います。
○学校教育課長（室屋正俊君）
先ほど，平原議員のほうから霧島市における英語の教科化はいつから行うかというお話がございました。５・６年生の教科化については現在，平成29年度から行いたいということで準備を進めているところでございます。訂正をさせていただきます。
○議長（常盤信一君）
以上で平原志保議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの９名については，明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ４時５７分」...